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市民防災プロジェクト

今後の防災・減災に向けた取組 ~防災・減災に向けた体制の強化~

施策の方向性

 今後の災害に備え、気象や避難に関する情報伝達方法や避難行動への協力体制、避難所の配置・運営方法などの見直し・強化、各主体における防災力の向上に取り組みます。
 さらに、継続して防災対策に取り組む意識の醸成に向け防災学習や災害記録の伝承などに取り組み、今回の被災体験を風化させることなく、未来への継承に取り組みます。 

主な取組

1 防災力の向上

情報伝達方法の見直しと情報の充実

 災害が発生するおそれがある時に、気象情報や避難情報を迅速かつ正確に周知するため、市民の皆さんに対する情報提供について、その内容の充実を検討するとともに、例えば地域の放送設備の活用や情報提供エリアを限定した防災情報メールの発信など、さまざまな情報媒体を活用して迅速かつ正確に伝える仕組みを検討していきます。
 また、子どもたちが保育所や学校などにいる時間帯に災害が発生した場合を想定し、保護者への情報伝達方法など緊急連絡体制の確立についても検討していくとともに、市内に居住する外国人や観光客等に対応した伝達情報の多言語化についても検討していきます。

避難行動の喚起

 今回の災害では、多くの市民が避難指示後も避難行動を起こさなかったことから、災害時に市民自らが命を守るための意識を高め、自らが早めに判断して避難行動をとることの重要性が改めて認識されました。
 また、国の中央防災会議において、「平成30年7豪雨災害による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」を設置し、避難対策の強化を検討しています。
 こうしたことから、国・県と連携して、防災行政無線等のさまざまな情報媒体がどのように避難行動に結びついたのか、また、どのように避難したかについて検証を行い、この結果を踏まえて災害時における避難行動を喚起するための有効な方策の検討を行っていきます。

避難所の在り方の見直し

 今回の災害では、避難所が被災したことや避難者数の増加による避難所受入可能人数の超過、避難所における災害関連物資の不足など、避難所としての機能が十分発揮できなかった事例や、豪雨によって避難所までの経路が被災、あるいは危険な状態になるなど、避難所へ安全に避難することが困難な事例がありました。

 このため、避難所における避難の状況や避難経路についての検証を行い、地域参加型による避難経路の見直しを図るとともに、地域住民の意見を踏まえながら、民間事業所や自治会館など市が所管する施設以外の建物等を身近な避難所として活用することなどを含め、地域の実情にあった避難所の在り方を検討していきます。
 また、災害時における避難に際しては、近所での避難の声掛けや高齢者・障がい者など配慮が必要な方も考慮した地域における避難時の協力体制の構築を支援していきます。

 避難所においては、乳幼児や高齢者、障がい者を含め多くの方々が避難されたほか、大きな被害を受けた地区では開設期間が長期にわたるなど、避難所の運営面での課題があったことから、避難者の身体的・精神的な負担の軽減、避難所での生活の長期化を想定した高齢者や障がい者など配慮が必要な方への対応などの観点から、備蓄品の充実,トイレや空調などの生活環境の改善について検討するとともに、「避難所運営ガイド」の周知・活用や避難所の運営面での見直しなど、避難者の不安解消やストレスの低減に取り組んでいきます。

各主体における防災力の向上

 これまで「自助・共助」による防災意識の向上を図るための防災等に関する講座・講習の開催など市民の意識啓発を図る取組を推進するとともに、学校における防災教育の充実や、河川に設置した水位計による洪水等の情報について周知に努めるなど、自然災害に対する市民の防災意識の向上に取り組んできました。

 地域の防災力の向上には、地域住民がともに助け合い、災害から身を守る力を養うことが重要となることから、生活圏における自然災害の発生リスクなどの情報の周知や、防災リーダーや自主防災組織などの育成を通じて災害時に有機的に連携できる組織力の強化を図るとともに、自治会を始めとした地域団体等における避難所単位での訓練など、防災に関する実効性の高い活動に対する支援を行っていきます。防災リーダー研修

 また、今回の災害を踏まえた危機管理体制の在り方についても検証し、地域防災計画を見直すとともに、自治会を始めとした地域団体や民間企業、広島大学防災・減災研究センターをはじめとした研究機関等と連携した防災力の強化を図っていきます。

井戸水の活用

 今回の災害では、上水道施設である県の送水トンネルへの土砂流入や市のポンプ場が損壊したことで、広範囲にわたり断水が発生するとともに、道路などの被災、交通渋滞の影響により迅速な給水活動に支障を来すなど、市民の生活に欠かすことができない飲料水・生活用水の供給体制についての課題がありました。
 こうした中、給水活動を補う形で、個人あるいは地域が所有する井戸(地域井戸)が活用されるなど、災害時における有効性が改めて認識されたことから、今回の災害を教訓とし、地域団体等の災害時の備えとして、非常時における井戸水の水質検査体制の充実を図るとともに、地域井戸の利活用についても支援していきます。

住まいや地域の安全性の強化

 平地が少なく、斜面に住宅地が広がる地理的特性を有する本市では、住まいの安全性の強化を進める必要があります。
 これまで、木造住宅の耐震診断・耐震改修を促進するとともに、土砂災害特別警戒区域内における建物改修やがけ地近接等危険住宅の移転、広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修、老朽化した危険建物の除去促進などを行うともに周知を図ってきましたが、引き続き、個々の住宅や建物の防災・減災対策に対して支援していきます。

2 未来への継承

防災意識の向上と情報発信

 今回の災害の経験を教訓として、時間の経過とともに風化させることなく次世代へ教訓を継承していくため、今回の災害の
経験や記録を生かした大人や子ども向けの防災・減災に関する教材の見直しや、災害記録誌の作成などに取り組むとともに、今後、被災箇所の災害遺構としての保全や復興ツーリズムなどについても検討していきます。

防災・減災に向けた体制の強化ロードマップ

防災・減災に向けた体制の強化ロードマップ