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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について


洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内,津波災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設(※1)の所有者または管理者へのお願いです。

(※1)要配慮者利用施設とは,社会福祉施設,学校,医療施設等,その他主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設のことです。

1 はじめに

  近年,集中豪雨の増加に伴い,全国各地で豪雨災害が頻発しています。とりわけ,要配慮者利用施設の被災が目立っています。
  また,南海トラフ地震などによる津波災害の発生も懸念されています。
  要配慮者施設の利用者は,一般の住民より避難に多くの時間を要し,また,災害が発生した場合には深刻な被害が発生するおそれがあります。

  このため,洪水浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内津波災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の所有者または管理者(以下,管理者等とする。)は,避難確保計画の作成,作成した計画の市への提出及び計画に基づく訓練の実施が義務化されました。

  ※なお,「水防法」に基づく自衛水防組織については,設置に努めることとされています(設置した場合には市に報告(提出)する必要があります。)

  【要配慮者利用施設の管理者】

  (1) 難確保計画の作成・報告(義務)

 (2) 作成した計画による訓練の実施(義務)

 (3) 自衛水防組織の設置(努力義務)


    水防法・土砂災害防止法の改正について [要配慮者利用施設の管理者・所有者向け]<外部リンク> (国土交通省HP)

2 対象となる施設 

(1)洪水【水防法】

   洪水浸水想定区域内に立地する,下表の施設区分に該当する施設です。

   ※ 洪水浸水想定区域は,洪水ポータルひろしま<外部リンク>(広島県)で確認できます。
 

   「洪水ポータルひろしま」では,浸水想定区域図の種類を選択してください。
     
      浸水想定区域図の選択方法 [PDFファイル/193KB]
 

(2)土砂災害【土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律】

   土砂災害警戒区域内に立地する,下表の施設区分に該当する施設です。

   ※ 土砂災害警戒区域は,土砂災害ポータルひろしま<外部リンク>(広島県)で確認できます。

 

(3)津波災害【津波防災地域づくりに関する法律】

   津波災害警戒区域内に立地する,下表の施設区分に該当する施設です。

   ※ 津波災害警戒区域は,高潮・津波災害ポータルひろしま<外部リンク>(広島県)で確認できます。

施設区分

社会福祉施設

(1) 養護老人ホーム,(地域密着型)特別養護老人ホーム,軽費老人ホーム,生活支援ハウス,有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅

(2) (地域密着型)通所介護事業所,通所リハビリテーション事業所,短期入所生活介護事業所,短期入所療養介護事業所,(地域密着型)特定施設入居者生活介護事業所,認知症対応型通所介護事業所,小規模多機能型居宅介護事業所,認知症対応型共同生活介護事業所,看護小規模多機能型居宅介護事業所

(3) 介護老人保健施設,介護療養型医療施設,介護医療院

(4) 療養介護事業所,生活介護事業所,短期入所事業所,自立訓練事業所,就労移行支援事業所,就労継続支援事業所,共同生活援助事業所,地域活動支援センター,身体障害者福祉センター

(5) 障害者支援施設

(6) 児童発達支援事業所,医療型児童発達支援事業所,放課後等デイサービス事業所

(7) 障害児入所施設

(8) 救護施設

(9) 婦人保護施設

(10) 保育所,認定こども園,事業所内保育事業所,小規模保育事業所,認可外保育施設

(11) 母子生活支援施設,児童養護施設,

(12) 児童館,放課後児童会

医療機関

病院,診療所(入院病床を有するものに限る。),助産所(入院病床を有するものに限る。)

学校 幼稚園,小学校,中学校,義務教育学校,中等教育学校,特別支援学校

  

3 避難確保計画の内容

  避難確保計画に定める事項

  避難確保計画に定めるべき事項は,次のとおりです。

  (1)防災体制に関する事項・・・(従業員等の職務分担や指揮命令系統など)

  (2)避難の誘導に関する事項・・・(避難先,避難経路,避難誘導方法など)

  (3)避難の確保を図るための施設の整備に関する事項・・・(情報収集・伝達や避難誘導に使用する施設・資機材など)

  (4)防災教育及び訓練の実施に関する事項

  (5)自衛水防組織の業務に関する事項(水防法のみ)


  計画作成等については,次の国土交通省のホームページに掲載の手引きや作成事例等を参考にしてください。

  ○要配慮者利用施設の浸水対策<外部リンク>(国土交通省)

  ○土砂災害防止法が改正されました~要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために~<外部リンク>(国土交通省)

  ○要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集<外部リンク>(内閣府 外)

  ○要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き(令和4年3月) [PDFファイル/5.44MB]

  ○要配慮者利用施設における避難確保に関するeラーニングテキスト(令和4年3月) [PDFファイル/5.21MB]

4 提出

 (1) 提出物

  ア 避難確保計画(変更)報告書  【3部提出】(メール添付の場合は1部)

  イ 避難確保計画              【3部提出】(メール添付の場合は1部)

      洪水浸水想定区域,土砂災害警戒区域,津波災害警戒区域に重複して該当する施設は,該当する災害ごとに3部ずつ提出(メール添付の場合は1部ずつ)して下さい。  

 (2) 提出方法   

    次のいずれかの方法により提出してください。

   ア メール添付

   イ 郵送

   ウ 危機管理課へ持参

  
    【メール添付で提出する場合】

     ○メールの表題を「避難確保計画の提出」としてください。

     ○受付印を押印後,返送します。


    【郵送または危機管理課へ持参する場合】

     ○3部提出されたもののうち,1部を受付印押印のうえ返付します。

       残りの2部は,危機管理課と要配慮者利用施設の所管課が1部ずつ保管します。

     ○郵送で提出する場合は,切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

 

 (3) 提出先

    呉市 総務部 危機管理課

    〒737-8501呉市中央4丁目1-6 議会棟2階

    電話番号:0823-25-3326

    メールアドレス:kurekiki@city.kure.lg.jp

5 その他

  高潮及び内水については,水防法に基づく浸水想定区域が指定されていないため,避難確保計画を作成する必要はありません。

 

様式集

よくある質問Q&A

~国土交通省作成のQ&A~(抜粋)

Q 避難確保計画の作成等は要配慮者利用施設の管理者と所有者のどちらに求めるべきなのか。

A 一般的には避難確保計画の作成等は施設の管理者が行うことを想定していますが,一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合など,複数の要配慮者利用施設を一体として施設の所有者が避難確保計画の作成等を行うことが望ましいと考えられる場合等は,施設の所有者に対してこれを求めることができます。

Q 一つの建物に複数の要配慮者利用施設が存在する場合,それぞれの施設を市町村地域防災計画に定めたうえで避難確保計画の作成等を求めることになるのか。

A 基本的にはそれぞれの要配慮者利用施設の所有者または管理者に避難確保計画の作成等を求めることになると考えておりますが,一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合などに複数施設を一体として所有者が避難確保計画の作成等を行うことや,各施設の管理者が合同して避難確保計画を作成することも可能です
 

  よくある質問Q&A[水防法等の一部を改正する法律(平成29年)] <外部リンク>(国土交通省HP)

 

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