広島県における水道広域連携の進め方について

令和2年2月10日

　これまでも、水道事業及び下水道事業の広域化等に係る、広島県との検討状況について報告が行われており、このたび、広島県が、これまで開催した協議会などでの意見を踏まえ、県としての考え方をまとめた「広島県における水道広域連携の進め方について」を作成し、令和２年１月に広島県議会へ報告したため、その状況について報告を受けた。
（これまでの報告）
平成31年2月8日　水道事業の広域連携に係る検討状況について
令和元年8月21日　水道事業の広域連携及び下水道事業の広域化・共同化の検討状況について

　広島県の報告では、県内の水道事業広域化について、経営組織を一つに統合し、市町と広島県を構成団体とする「企業団」を設立することが適当とされており、各市町は令和２年度中に賛同の可否を判断することとなっている。
　呉市は、将来にわたり安全・安心な水道水を安定的に供給するため十分な検証・議論を行い、賛同の可否について検討する。

企業団…地方公営企業法 第39条の2に規定する地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合