水道事業の広域連携に係る検討状況について

　平成29年度に広島県が策定した広島県水道広域連携案を踏まえ、昨年4月、広島県と、広島市が給水する府中町及び坂町を除く21市町で構成する広島県水道広域連携協議会が設置された。
　本協議会は、これまで2回の協議会と4回の調整会議を開催し、平成30年7月豪雨災害を踏まえて、経済性や効率性だけでなく、危機管理の観点から、広域連携による施設や維持管理の最適化などの検討を進めている。
　本市においても、人口減少等により水需要は減少する一方で、老朽施設の更新経費の増加等により、今後の経営環境は厳しくなることが予想されており、安全・安心な水道水を今後も安定的に供給するためには、広域連携も含めた手法の検討は必要であると考え、引き続き当該協議会において、広島県及び他の市町と議論を進めるとのこと。