水道事業の広域連携及び下水道事業の広域化・共同化の検討状況について

令和元年8月21日

　水道事業及び下水道事業の広域化等に係る、広島県との検討状況について報告を受けた。

　水道事業は、人口減少や施設の老朽化などにより経営環境の悪化が見込まれ、また、災害などの危険事案に強い体制作りが求められている。こうした課題に対処するため、平成30年4月から「広島県水道広域連携協議会」が設置され、広域連携の具体化に向けた検討が進められている。
　呉市のエリアについては、太田川からの送水ルートの二重化による給水の安定化や、浄水場の集約による効率化が検討される。

　下水道事業は、人口減少や施設の老朽化などにより経営環境の悪化が見込まれる中、国から「広域化・共同化計画」を策定するよう要請されたことから、平成31年4月に「広島県下水道事業広域化・共同化検討会」が設置された。
　今後は、現状と課題を整理した上で、具体的な取り組みなどについて県と市町で検討・協議を進めていく。