青山クラブ等の整備・活用方針（案）について

青山クラブ等の整備・活用方針（案）について

総務委員会

平成30年1月19日

　青山クラブの整備について、平成29年12月15日の総務委員会で示された、(1)全部解体、(2)外壁の一部を保存し解体、(3)建物の一部を保存、(4)全部保存の4つの案に加え、(5)美術館通側の建物を一部解体する案(整備費　約22億円）が示された。
　市は、このたびの委員会で整備に係る最終的な方針を示すこととしていたが、議会や市民から保存・活用に向けた要望が出されていることなどを踏まえ、(4)全部保存を基本方針とした上で、改めて保存・活用に向けた検討を実施することとしたもの。　
　なお、平成29年度予算に計上していた用地取得費の3億3,000万円を平成30年度に繰り越すとともに、平成30年度予算では、耐震診断及び老朽度調査に2,000万円を計上する予定であるとしている。
　また、現在、国では合併特例債発行期限が5年間程度延長される方向で調整が進められており、これが実現すると、青山クラブの整備について、合併特例債の活用が可能となる。

　委員会では、解体から建物全体を保存することに方針転換したのはなぜかという質疑があり、市は、合併特例債の発行期限延長の方針が示されたことで、保存・活用に係る整備費の財源が確保できることが大きな理由であると答弁した。
　また、今後の進め方についての質疑では、平成30年度に土地建物を取得し、耐震診断を行うが、その結果によって、第1案（解体）や第2案（外壁のみ保存）、第3案（一部保存）、第5案（一部解体）となる可能性もあると答弁した。
　また、現時点における合併特例債の発行可能額（残額）や、未着手となっている合併建設計画事業を今後どうするのかといった質疑が行われたほか、建物全部を保存する場合に想定している維持管理費9,000万円の算出根拠などについて質疑が行われた。