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広島県の「第2次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策」を受けて

 1月8日に緊急事態宣言を受けてメッセージを発出したばかりですが,広島県の「第2次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策<外部リンク>」を受けて,あらためて皆様へのメッセージを発出させていただきます。
 新型コロナウイルス感染症への対応については,市民や事業者の皆様それぞれのお立場で考え行動していただき,引き続き心よりお礼申し上げますとともに,最前線でご尽力いただいております医療従事者の皆様には,心から感謝を申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症の発症は,地方都市にも広がりを見せており,政府は先日(13日),首都圏を中心とした緊急事態宣言に加え,新たに栃木県,岐阜県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県,福岡県を対象地域とした緊急事態宣言を発出しました。
 本市では,大きな感染の広がりは確認できないものの,広島市は,緊急事態宣言対象地域と同様な状況になっております。

 こうした状況を踏まえ,広島県は「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の対策期間を2月7日まで延長し,人と人との接触機会の8割削減を図るとともに,広島市において緊急事態宣言に準じた措置を実施するなど,さらなる新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底を図ることとしました。

 市民の皆様には,緊急事態宣言対象地域との往来は最大限の自粛をお願いするとともに,感染拡大地域との往来についても引き続き慎重に検討してください。
 そして,あらためて日常的な健康管理,手洗い,咳エチケット,体温測定の徹底や3密の回避などを実践していただくとともに,発熱等の症状がある場合は外出を控え,まずはかかりつけ医に電話でご相談ください。
 また,「感染リスクが高まる5つの場面」についてよく考えていただき,「新しい生活様式」に基づいた対応をお願いします。

 市民の皆様のお一人お一人の対応が,感染拡大防止につながります。
 市民生活や企業活動にご不便をお掛けしますが,ご協力をお願いします。

 また,広島県は感染防止対策を徹底するため,感染リスクの高い高齢者施設,障害者(児)施設,医療機関,飲食店,廃棄物処理業,理美容業,鍼灸マッサージ業の従業員など,発熱等の症状の有無にかかわらず,県内5カ所のPCRセンターで検査を実施することとしました。
 呉市からも対象者に対し,PCR検査を受けていただくよう通知したところでございます。

 なお,これまでにも事業者の皆様には,時差出勤や在宅勤務などご協力をお願いしてまいりましたが,さらにWeb会議やテレワークの活用などにより,出勤者,執務室内の定員の7割削減を目標に実施されますようお願いします。
 加えて,飲食店の感染予防対策に対する支援として,アクリル板等の設置など飛沫感染予防対策等に対する広島県の支援制度<外部リンク>など積極的な活用をお願いします。

 最後になりますが,感染リスクは誰にでもあります。
 感染者を特定するような行為や,感染者や家族・医療従事者に向けた誹謗中傷や差別的な行為は絶対に行わないでください。
 冷静な対応を心がけていただきますよう重ねてお願いします。

 引き続き,市民の皆様の安全・安心のために,新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて,国や県とともに,全力で対応してまいります。

令和3年1月15日
呉市新型コロナウイルス感染症対策本部
本部長 呉市長 新原 芳明

 

市長退職金市民評価制度について

 市長退職金市民評価制度(以下「本制度」といいます。)につきましては,平成29年11月の呉市長選挙の際に,選挙の時には市民の方に丁寧に判断をしていただくのですが,退職時にも同様に市民の方々に評価をしていただくことが大事ではないかと考え,私の公約に掲げたものです。

 本制度については,(1)私の退職手当に限定すること,(2)現行の条例の規定に基づき決定する金額を上限とすることとした上で,有識者4名で構成する呉市長退職金市民評価制度検討懇話会の中で検討を重ねていただき,去る10月30日に懇話会から制度設計についての意見書の提出を受けました。

 この意見書の概要は,無作為抽出した市民に一堂に会していただいた上で,任期中4年間の業績を市長自身が直接説明し,その場で評定していただき,その結果を退職手当の3割に反映させるというもので,市政の透明性や市民参加を重視する私の考えを具現化する精緻な制度設計であり,この意見書の内容を基にこれまで実現に向けて慎重に検討してまいりました。

 しかし,意見書でも指摘されたとおり,この制度を行うに当たり,最大の課題は新型コロナウイルス感染防止対策であり,三密対策を始めとして,どれだけ感染防止対策をとったとしても,評価のために集合される市民の皆様の感染リスクや不安を払拭することは極めて困難です。

 このため,この制度の実施については,できる限り意見書の提言に沿うという基本姿勢の下,次のとおりとすることといたしました。

 (1)市民に対する説明責任を果たすため,業績説明資料を作成し市民に報告する。

 (2)評価者となる市民を感染リスクにさらすべきではないと考え,評価のために一堂に会していただくことは,やむなく断念する。これに伴い,評価の結果を反映させる退職手当の3割の部分については,受け取らないことする。

 私の市長としての任期は,来年の11月までありますので,この時期に決断しなくても良いのでは,という考え方もあるかもしれませんが,意見書にもありますように,次期市長選挙への影響を及ぼすことがないようにする必要があることなど踏まえ,この時期に決断したものです。

 市民の皆様におかれましては,何卒,ご理解いただきたく,よろしくお願いいたします。

令和2年12月8日
呉市長 新原 芳明

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