中小企業の振興について

　近年、人口減少や少子高齢化、情報通信技術の普及拡大等の経済・社会構造の変動に加え、人材獲得競争の激化、消費者行動の変化など、中小企業を取り巻く環境は厳しさをましていることから、中小企業の自助努力と創意工夫を地域社会全体で支援し、市の発展につなげることを明らかにするため、中小企業振興基本条例を制定する。
　条例の制定に当たっては、懇話会、パブリックコメント等により、広く意見を求め、その内容を反映させていく。

　委員会では、中小企業振興において一番強調したいものは何かという質疑に対し、当局は、本市の姿勢を明確にし、雇用の安定等につなげたいと答弁した。
　そのほか、昨年10月に制定された県条例との関連性、懇話会における意見聴取、条例の独自性などについて質疑が行われた。