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議第82号 呉市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 
案 件 名

議第82号 呉市税条例等の一部を改正する条例の制定について

提出日平成30年6月11日
付議された委員会総務委員会
委員会付託日平成30年6月13日
委員会開催日平成30年6月15日
委員会審査結果可決
議決結果可決
議決年月日平成30年6月22日
案件の概要等

地方税法等の一部を改正する法律等の施行により、市税の各税目における特例措置の創設、見直し等が行われたことに伴い、所要の規定の整備をするもの。

 (1) 固定資産税

 ア  生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資への支援措置の創
  設

 地域の中小企業による設備投資の促進に向けて「生産性向上特別措置法」の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、償却資産にかかる固定資産税を、市町村が条例に定めるところにより「零以上2分の1以下」に軽減することを可能とする3年間の時限的な特例措置が創設された。

 これを受け、呉市では、この固定資産税を「零」とすることとし、当該設備投資への支援を行う。

 イ 地域決定型地方税制特例措置(通称「わがまち特例」)の見直し

 「特定の公害防止用設備」及び「再生可能エネルギー発電設備」について、わがまち特例の適用を受けるためには、一定の期間内に資産を取得する必要があるが、地方税法で定められた期間の末日が本年3月31日に到来するため、同法の一部改正により期限が2年間延長され、かつ、同法に定める特例割合の参酌基準の値に変更があったことから、課税基準の特例措置の縮減を行うもの。

 (2)個人市民税

 ア 基礎控除の見直し

 合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者について、基礎控除の適用ができないこととするもの。

 イ 給与所得控除・公的年金控除の見直しに伴う非課税措置にかかる所
 得要件の引き上げ

 給与所得控除・公的年金控除の額が10万円引き下げられたことに伴い、同じ収入であっても、所得金額が10万円増加することとなるため、非課税措置にかかる所得要件を10万円引き上げるもの。

 ウ 年金所得者にかかる配偶特別控除の申告要件の見直し

 公的年金以外の所得がなかった者が源泉控除対象者(合計所得金額が900万円以下の者の配偶者で、その者と生計を一にする者のうち、合計所得金額が85万円以下である者)にかかる配偶者特別控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とするもの。

 エ 配偶者控除の見直しに伴う規定の整理

 地方税法の改正により、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者控除が適用されないこととなった。そのため、従来の「控除対象配偶者」に該当するものは、「同一生計配偶者」という名称に変更されたもの。

 (3)法人市民税

 特定法人の法人市民税にかかる電子申告の義務化

 特定法人の法人市民税の確定申告、中間申告書及び修正申告書の提出について、平成32年4月1日以後に開始する事業年度から電子申告によることを義務づけるもの。

 特定法人とは・・・内国法人のうち事業年度開始の日現在における資本金の額又は出資金額の額が1億円を超える法人など。

 (4)市たばこ税

 ア 税率の引き上げ

 市たばこ税の1,000本当たりの税率を段階的に引き上げるもの。

 イ 加熱式たばこの課税方式の見直し

 現在、加熱式たばこは、たばこ税法及び地方税法上の「喫煙用の製造たばこ」における課税区分のうち「パイプたばこ」に分類されており、その重量を紙巻きたばこの本数に換算する方法によって課税しているが、新たに「加熱式たばこ」の区分を設け、重量と価格を紙巻きたばこの本数に換算する方法によって課税する方式に改めるもの。

 ウ 旧3級品製造たばこの特例税率の廃止にかかる経過措置の内容変更

 特例税率の廃止にかかる経過措置の一環として、平成31年4月1日に行うこととしている税率の引き上げ時期を同年10月1日まで延期するもの。

 (5)その他

 呉市都市計画税条例における地方税法の引用条項の修正

 地方税法の一部改正により、固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例に関する規定の追加及び削除がされたことに伴い条項に移動が生じたため、当該項番号を規定の中に引用している呉市都市計画税条例の該当条項について所要の修正を行うもの。

資 料

議案書 [PDFファイル/382KB]議案資料 [PDFファイル/307KB]

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