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令和4年3月定例会予算特別委員会総括質疑

 3月22日(火曜日)は,森本議員片岡議員谷議員阪井議員中田議員石崎議員井手畑議員神田議員山上議員奥田議員谷本議員が質問する予定です。
※質問項目や内容は変更となる場合があります。
※発言の順番は,3月22日(火曜日)の議会運営委員会で決定されます。

森本 茂樹 議員(誠志会)

1 人口減少対策について
 (1)未来の呉市を見据えた投資
 (2)合併町及び中央部以外のまちづくり
 (3)若者チャレンジ支援
2  農林水産業対策について
 (1)農林水産業者が減少する理由
 (2)やる気のある農業者への対策
 (3)6次産業化への取組
 (4)オーナー制度

片岡 慶行 議員(仁友会)

1 未活用の土地・施設の在り方について
 (1)旧青山クラブ,旧五番町小学校をはじめとした中央地区の現状と今後
 (2)旧汐音,旧観光ハウスをはじめとした音戸の瀬戸地区の現状と今後
 (3)学校跡地の現状と今後
 (4)未活用の状況が続くことは地域の活性化を阻む要因となるのではないか
 (5)計画を策定して早期に取り組むべきではないか
2 中央地区商店街の活性化について

谷 惠介 議員(同志会)

1 リカレント教育と生涯学習の相違について
2 人口対策に係ると思われる事業について
3 呉市の地産品について

阪井 昌行 議員(公明党呉市議会議員団)

1 脱炭素社会の実現に向けて
 (1)地球温暖化対策推進法改正による自治体への財政支援
 (2)脱炭素化に向けた市の取組
 (3)市内企業への要請
 (4)公共交通機関に対する取組
 (5)市庁舎及び公用車への取組
 (6)小・中・高等学校での取組

中田 光政 議員(誠志会)

1 呉市の将来の観光振興について
 (1)令和4年度における重点取組
 (2)観光消費額を増加させていくための具体的な取組
 (3)大和ミュージアムリニューアルの方向性
 (4)大和ミュージアムの屋外整備
 (5)観光資源である音戸の瀬戸公園の現状と今後の展望

石崎 元成 議員(同志会)

1 学校統合とまちづくり

井手畑 隆政 議員(仁友会)

1 テレワーク推進について
 (1)働き方改革とテレワーク推進
 (2)現場の声
 (3)他の自治体や民間の事例
 (4)新年度の進め方と今後の目標
2 デジタル化の推進について
 (1)デジタル化推進の考え方
   ア 国の示す指針と新年度予算の考え方
   イ 市民サービス向上と行政事務効率化の考え方
   ウ デジタル化推進体制の考え方
   エ データプラットフォームとデータ共有の考え方
 (2)行政事務とデジタル化の課題
   ア 行政事務デジタル化の現状 
   イ 電子文書と電子決裁の対応状況
   ウ 市民への周知
   エ 庁内のデジタル化
  (3)デジタル化推進計画の必要性

神田 隆彦 議員(同志会)

1 再任用職員,会計年度任用職員の位置づけについて
 (1)再任用職員の現状
 (2)再任用職員の権限・役割
 (3)会計年度任用職員の現状
 (4)再任用職員,会計年度任用職員がきちんと機能するために
2 適正な正規職員数の確保について
 (1)再任用職員,定年延長と新規採用数の関係
 (2)新規採用の重要性
 (3)職員数の削減ありきになっていないか
3 コロナ禍における職員のケアについて
 (1)職場内でのコロナ感染者発生時の対応状況
 (2)職員ケアの取組状況

山上 文恵 議員(社民党呉市議団)

1 都市基盤づくりについて
 (1)急傾斜地の崩壊対策
 (2)大規模盛土造成地変動予測調査
 (3)森林保全
 (4)スマートチャレンジくれの実施とまちづくりの関係

奥田 和夫 議員(日本共産党呉市議会議員団)

1 男女共同参画社会への取組について
 (1)市職員の男女別人数と今後の見込み
 (2)政策・意思決定の場での女性の比率
 (3)市の女性管理職登用の状況
 (4)呉市における男女共同参画施策の推進体制
 (5)生理の貧困への取組
 (6)LGBTやD Vへの相談体制制

谷本 誠一 議員(自然共生党)

1 公共施設等総合管理計画との整合性について
 (1)アーバンスポーツ施設整備
   ア 新たな用地取得の可能性
   イ 半永久的にかかる維持管理費
   ウ 既存の露天施設の活用
 (2)そごう跡地の建物所有権取得
   ア アーバンデザインセンターと子育て支援センター
   イ 既存の未利用施設活用
 (3)公共用地の売却
   ア 五番町小学校跡地の活用方針
   イ グリーンピアせとうちの方向性
2 費用対効果を見据えた事業展開について
 (1)4回目の次世代モビリティ社会実験
   ア 過去の支出に対する成果
   イ 交通事業者への新たな負担支出
 (2)放課後子供教室モデル事業
   ア 過去失敗の教訓と類似事例
   イ 受益者負担ゼロと業者委託
   ウ 全市域展開による大幅なコスト増