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令和2年12月定例会一般質問項目

令和2年12月定例会一般質問(代表質問)項目

 12月7日(月曜日)は岡崎議員,田中議員,谷議員,上村議員,光宗議員が質問する予定です。
 ※質問項目は変更となる場合があります。

岡崎 源太朗 議員(誠志会)

1 道の駅について
 (1)市の考え
 (2)農林水産業の起爆剤
 (3)災害時における活用
 (4)道の駅の建設費用負担
 (5)ポートピアパークでの設置

2 家庭教育について
 (1)市の考え
 (2)三世代同居の推進
 (3)家庭教育係の復活
 (4)家庭教育委員会の設置
 (5)家庭教育支援条例の制定

3 電子市役所について
 (1)デジタル課の設置
 (2)デジタル専門官の設置
 (3)ポータルサイトの設置

4 海軍遺産の活用について
 (1)青山クラブ及び桜松館の活用
 (2)海事歴史科学館収蔵資料

田中 みわ子 議員(仁友会)

1 若者世代の支援策について
 (1)若い世代の定住策
 (2)コロナ禍で明らかになった新たな課題への対応
 (3)子育て支援におけるICTの活用

2 安芸灘エリアの地域振興について
 (1)安芸灘地域振興の考え方
 (2)公共バスの利便性

谷 惠介 議員(同志会)

1 日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区(旧日新製鋼)の離職者への対応について
 (1)取組の姿勢
 (2)呉市としての救済策の内容
 (3)日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区(旧日新製鋼)に対する行政の要望

2 子育てを考えた公園等の在り方について
 (1)子供の成長に合わせた遊具の設置
 (2)車社会を考慮した公園

上村 臣男 議員(公明党呉市議会議員団)

1 新しい生活様式に向けた諸政策の具体化について
 (1)新たな日常の考え方
 (2)文化芸術・スポーツの活動継続支援
 (3)ICTを活用した福祉の取組

2 市民活動の推進について
 (1)市民協働の今後の方向性
 (2)地縁型組織の在り方

3 防災減災対策について
 (1)災害応援協定を結ぶ業界団体からの情報提供の仕組み

光宗 等 議員(市民フォーラム)

1 再生可能エネルギーと激変する産業構造への対応について

2 加速するデジタル化に対する方針について
 (1)呉市の今後の見通し
 (2)高齢者にも優しいデジタル社会の構築

3 人口減少・少子高齢化に関わる課題と施策の強化について
 (1)少子化対策、出生率の向上
 (2)空き家、空き地に関わる課題
 (3)空き家等の利用拡大と福祉の増進

4 呉市観光振興計画について

令和2年12月定例会一般質問(個人質問)項目

 12月8日(火曜日)は定森議員,檜垣議員,沖田議員,奥田議員,山上議員,谷本議員が質問する予定です。
 ※質問項目は変更となる場合があります。

定森 健次朗 議員(誠志会)

1 子育て・教育に対する市の考え方について
 (1)子育て・教育関連決算の状況と全国との比較
 (2)環境整備
  ア 市内の教育格差の状況
  イ 公共等の子供の勉強場所の整備

檜垣 美良 議員(公明党呉市議会議員団)

1 介護者(ケアラー)支援について
 (1)介護者(ケアラー)に対する認識と現状
 (2)介護者(ケアラー)への支援の在り方

沖田 範彦 議員(日本のこころを大切に)

1 市立呉高校の充実活性化について
 (1)5年制への移行が制度上可能か
 (2)5年制に移行した場合に期待できる効果

2 減塩政策の見直しについて
 (1)減塩の効果がどのように現れているのか
 (2)減塩によるよい影響と悪い影響の認識

奥田 和夫 議員(日本共産党呉市議会議員団)

1 新型コロナウイルス感染症対策について
 (1)検査の充実
  ア 陽性になった人の後遺症
  イ 無症状者の保護のための検査が必要ではないか
 (2)保健所の強化
  ア 保健師等の専門職が担当するべき分野の業務量と勤務状況
  イ 陽性者を着実に把握、保護するトレーサーの確保
 (3)新型コロナウイルスによる経済的影響
  ア 呉市の労働力への影響
  イ 「倒産・廃業が急増する」おそれへの対応
  ウ 生活保護は「水際作戦」をとっているのではないか
 (4)新型コロナウイルス感染症対策で全国に誇れる呉市を目指したらどうか

山上 文恵 議員(社民党呉市議団)

1 コロナ禍における相談内容と対前年度比較から見える問題点と対策について
 (1)女性の自殺と産後鬱
 (2)DV被害相談
 (3)在宅介護
 (4)ひきこもり
 (5)住居確保給付金の取得
 (6)外国の方々の悩み相談

谷本 誠一 議員(自然共生党)

1 個別施設計画への普通財産の位置づけについて
 (1)普通財産の床面積における計画への反映
 (2)行政財産を普通財産化した場合の考え方
 (3)計画に考え方が記載されていない理由
 (4)意見公募前における素案改定の必要性

2 中学校全員給食への政策転換について
 (1)喫食率向上策の限界
 (2)業者撤退防ぐデリバリー全員喫食の可能性
 (3)完全給食への導入計画策定