議第５９号　専決処分の承認について

　地方税法等の一部改正が行われたことに伴い，平成２８年３月３１日付けで，専決処分により，呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部を改正した。

（１）呉市税条例

　独立行政法人労働者健康福祉機構が他の機関と統合し，平成２８年４月より独立行政法人労働者健康安全機構として改組されたことに伴い，関係する規定を整理した。
　また，工事費用の自己負担額が５０万円を超える住宅の省エネ改修工事を行った際に，市に申請されたものについて，工事が完了した年の翌年度分の固定資産税を減額しているが，この度の法の一部改正により，国や地方公共団体からの補助金等を工事費用から控除することとされたため，関係規定の整備を行った。

（２）呉市都市計画税条例

　法の一部改正により，所有する農地に係る固定資産税の課税標準の特例措置が設定された。
　これは，対象となる農地に，農地中間管理事業のための賃借権等を設定した場合，当該賃借権等の設定期間が１０年以上である農地については最初の３年度分，設定期間が１５年以上である農地については最初の５年度分について，課税標準を価格の２分の１とするもの。

　委員会では，農地中間管理事業の実績などについて質疑が行われた。

議案書(1) [PDFファイル／46KB]，議案書(2) [PDFファイル／68KB]

議案資料(1) [PDFファイル／148KB]，議案資料(2) [PDFファイル／180KB]