呉市立地適正化計画の基本的な方針(案)について

　人口減少に対応したまちづくりを推進するため、呉市都市計画マスタープラン（平成29年3月改定）では、「地域がつながり、にぎわい、住み続けられる都市・くれ」を都市の将来像とし、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指すこととしており、このような方向性を踏まえ、コンパクトシティの実現と活力あふれるまちづくりに向け、医療・福祉・商業施設等の都市機能と居住機能の適正な配置の考え方について、官民で共有を図るとともに、戦略的に誘導を行うための実施計画として呉市立地適正化計画を作成する。
　立地適正化計画は、都市計画マスタープランと調和し、おおむね20年後の都市の姿を展望しながら、あわせてその先の将来も考慮する必要があるため、本計画の目標年次は呉市都市計画マスタープランの目標年次に合わせ、平成47年とする。立地適正化計画の区域は、原則として都市計画区域全域とすることとなっており、本市においても、都市計画区域の全域を立地適正化計画の対象とするが、本市の持続可能なまちづくりに向けた計画であることから、都市計画区域外の地域との連携を踏まえた計画として作成する。
　策定に当たっては、呉市のコンパクトシティ実現のための現状と課題を整理し、第４次呉市長期総合計画等の上位計画に掲げられた将来都市像を踏まえ、まちづくりの方針や誘導区域等を設定する。平成29年度は課題分析やまちづくりの基本方針を検討することとし、平成30年度以降は誘導区域、誘導施設及び誘導施策並びに目標を示していく予定となっている。
　このたび示された基本的な方針(案)に対する意見募集を4月20日から32日間行うこととしている。また、意見募集期間中には住民説明会も行う。

　委員会では、都市再生特別措置法の一部改正により、市町村において立地適正化計画を作成することができるようになったが、なぜ呉市として作成するのかという質疑に対し、急速な人口減少、少子高齢化より、低密度市街地が拡大し、これまで維持されてきた生活サービスが成り立たなくなってきており、コンパクトなまちをつくっていく必要があると答弁した。
　そのほか、安芸灘４島など都市計画区域外のまちづくり方針、中心市街地活性化基本計画や地域公共交通網形成計画などとの関連性、市民への制度の周知などについて質疑が行われた。