呉市立地適正化計画（仮称）の策定について

平成29年6月1日

　人口減少、少子高齢化の進展により、生活サービス機能の維持が困難になることが懸念される中で、持続可能な都市経営の確保が今後のまちづくりには求められている。このような状況の中で、平成26年8月には都市再生特別措置法が改正され、各市町村において、住宅及び都市機能増進施設（医療・福祉・商業等）の立地の適正化を図るため、立地適正化計画を作成することができるようになった。
　呉市では、平成29年3月に呉市都市マスタープランを改定し、この中で「コンパクト＋ネットワーク」を基本とする都市構造の構築を掲げており、この立地適正化計画を策定し、コンパクトシティの実現に向けた実施計画に位置づけることとしている。
　計画の策定に当たっては、十分な住民との合意形成及び関連計画との連携を行い、議会や新たに設置する立地適正化計画検討委員会など、多様な関係者からの意見を踏まえながら策定作業を進める。

　委員会では、国による支援制度は何を対象としているのかという質疑に対し、民間施設、公共施設の誘導に対して国の支援が見込まれると答弁した。
　そのほか、居住誘導区域、都市機能誘導区域への誘導などについて質疑が行われた。