国が策定を求める公営企業の「経営戦略」への対応について，呉市集落排水事業経営計画（案）の策定について

本２件は，水道事業，工業用水道事業，下水道事業及び集落排水事業について，ともに国が策定を求める経営戦略に対応し，策定するものである。
国が策定を求める公営企業の経営戦略とは，経営環境の厳しさが増している公営企業に対して，将来にわたってサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう，中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し公表することを国は求めており，上下水道事業において地方交付税措置を引き続き受けるためには，平成28年度中に経営戦略を策定することが要件となる予定である。
このことから，水道事業及び下水道事業について，国が策定を求める公営企業の経営戦略への対応をするものである。なお，工業用水道事業は地方交付税措置のある繰出金を一般会計から繰り入れていないが，このたび水道・下水道事業と同様に経営戦略へ対応する。
また，集落排水事業においても高資本費対策に要する経費に係る地方交付税措置については平成２８年度中の経営戦略策定を要件とする予定となっており，今回呉市集落排水事業経営計画（案）を策定するものである。

委員会では，国の経営戦略に対する考え方や交付税措置がなされる要件，集落排水への接続率向上と市民への情報提供を積極的に行ってはどうか，また呉市上下水道ビジョンと本計画との整合性について質疑が交わされた。下水道や集落排水を整備する際は，外国人を含む観光客のことを念頭に置いて水洗化を進めるべき，老朽化が進むインフラ設備に対して，国に補助を求めるべきといった意見が出された。また今後の収支計画について，市民に対して現状をしっかりアピールし，料金見直しも視野に入れるべきといった提言もなされた。