議第141号　呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

平成29年12月4日

　 認知症等である市営住宅の入居者が収入申告をすることが困難な場合には、事業主体が官公署における必要書類を閲覧することにより把握した当該入居者の収入に基づき、家賃を定めることができることとするもの。

　委員会では、認知症等の判断は事業主体が行うのかという質疑に対し、市は、事業主体が医師の診断書や療育手帳などで確認を行うと答弁した。そのほか、親族や地域包括支援センターからの申請に対する対応などについて質疑が行われた。