広島中央地域連携中枢都市圏ビジョンの策定について

広島中央地域連携中枢都市圏ビジョンの策定について

総務委員会

平成30年3月6日

　中核市である呉市が、近隣市町と連携して経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に取り組むことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の人口規模を有し活力ある社会経済を維持していくための拠点となる広島中央地域連携中枢都市圏を形成するため、呉市が中枢都市として周辺の３市４町（※）と連携協約を締結している。
　このたびは、連携協約に基づいて実施する予定の具体的な取り組み等をまとめた都市圏ビジョンについて報告があり、平成30年度の事業費と、計画期間5年間の概算事業費が示された。
※竹原市、東広島市、江田島市、海田町、熊野町、坂町、大崎上島町。　

　委員会では、市町が連携して特産品をつくる仕組みが必要ではないかという質疑があり、産業振興プロジェクトとして、くれ産業振興センターの事業を拡大して対応する予定であると答弁があった。
　また、連携事業のほとんどを呉市の予算で行うこととなっていることについては、それが中枢都市としての役割であり、費用は交付税で補てんされると答弁があった。