議第32号　包括外部監査契約の締結について

平成30年2月22日

地方自治法の規定に基づき、平成30年度に係る包括外部監査（※）契約を締結するもの。
　(1)金額　1,200万円を上限とする額
　(2)相手　大上　功（公認会計士）　
　(3)始期　平成30年4月1日
※包括外部監査契約…市が、住民の福祉の増進、最小の経費で最大の効果、組織及び運営の合理化、規模の適正化を達成するために、弁護士、公認会計士等の専門家の監査を受け、監査結果に関する報告書の提出を受ける契約。

　委員会では、契約額1,200万円の内訳について質疑があり、報告書作成などの基本費用が270万円、残りの930万円が執務費用であり、執務費用は旧公認会計士報酬単価（1日当たり8万9,000円）を適用し、補助者4名を含む5名が、延べ130日の監査を行うこととして算出していると答弁があった。
　また、1,200万円をかけて実施した監査結果を、市政に最大限反映してほしいという意見があった。