平成30年度以降の国民健康保険事業の運営について

平成30年度以降の国民健康保険事業の運営について

平成30年2月9日

　国民健康保険事業の県単位化に向けた取り組み状況については、平成29年5月30日及び平成29年12月11日の民生委員会で説明を行っている。
　平成29年12月に、これまでの方針をまとめた広島県国民健康保険運営方針が策定されたため、市町においても、方針に沿って国保運営を行うこととなる。
　今後、呉市では、市条例の改正によって所得割、均等割及び平等割の保険料の負担割合を見直し、県の示す標準保険料率に段階的に近づけていく。また、平成36年度の準統一の保険料率に向け、低所得世帯の保険料の負担調整を行う。

　委員会では、準統一の保険料率による保険料は、低所得者では平成36年度後も変わらない予定だが、全体の保険料は上がっていくのではないかという質問に対し、県全体での高齢化率が上がるため、必要な保険料も上がる予定であると答弁した。
　また、低所得者の保険料を上げる傾斜を緩やかにすることができるのかという質問に対し、6年間で少しずつ準統一の保険料に近づけるように、基金などを使用しながらできるだけ配慮していきたいと答弁した。

平成30年度以降の国民健康保険事業の運営について [PDFファイル／252KB]