子どもの生活に関する実態調査の結果速報について（報告）

子どもの生活に関する実態調査の結果速報について（報告）

平成30年2月9日

　広島県では、子供の貧困対策における効果的な支援のあり方を検討するため、平成29年7月に県内全域の小学5年生と中学2年生の家庭を対象としたアンケート調査を実施し、呉市は共同実施市として調査に参加した。
　このアンケート調査では、生活困窮状況を「生活困窮層」、「周辺層」、「非生活困難層」と３段階で定義し、「生活困窮層」と「周辺層」を合わせて「生活困難層」としている。
　調査結果では、生活困難層の家庭が小学校5年生の家庭で21.8％、中学校2年生の家庭で24.6％であった。
　また、授業がわからないと答えた児童生徒、朝食を食べないと答えた児童生徒、自己肯定感の低い児童生徒などは生活困難層の割合が高かった。
　今後の予定は、調査結果を分析し、平成30年6月頃に最終報告書の報告をする。その後、効果的な子育て支援策を全庁的、横断的に検討していく。

　委員会では、生活困窮状況の基準とされている「子どもの体験や所有物の欠如」は、生活が困窮していない家庭にも多く当てはまるので困窮状態の把握にならないのではないかとの質問に対し、この調査は生活困窮に関わるものだけでなく、生活実態調査も含めた幅広い調査であり、厚生労働省が出している貧困率と比較できるものではないと答弁した。
　また、情報伝達の方法でSNSやホームページを希望する世帯が多かったことをどのように捉えているかという質問に対し、インターネット環境が圧倒的に情報源の中心となっているため、これを踏まえて今まで行っていたホームページでの発信について改めて見直す必要があると考えていると答弁した。

子どもの生活に関する実態調査の結果速報について [PDFファイル／607KB]