呉市の財政状況について（報告）

呉市の財政状況について（報告）

総務委員会

平成29年12月15日

　市が、一般会計の財政見通しを策定した結果、今後5年間で124億円の収支不足が見込まれ、厳しい財政状況であることが報告された。
　この収支不足は、人口減少や合併による優遇措置の縮減に伴う地方交付税の減少と、地価下落や人口減少による市税の減少を初めとした収入の減少に加え、扶助費の増加が見込まれるためであると分析している。
　また、臨海土地造成事業特別会計（阿賀マリノポリス地区）においては、市債（借金）残高は167億円であるのに対し、売却可能な土地をすべて民間に売却した場合の収入見込み額は約81億円となっている。
　なお、平成30年度予算編成では、既存事業をゼロベースで見直し、財政健全化に向けた取り組みを進めるとしている。
※扶助費　社会保障制度の一環として、児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対して国や地方公共団体が行う支援に必要な経費

　委員会では、財政状況を明らかにした意図や、今年の2月に示された財政見通しと比べ、収支不足額が大きく増加しているのはなぜかといった質疑があったほか、収支不足にどう対応するのかという質疑に対し、市は、新年度予算を提案する際に改めて示すという答弁した。　
　また、臨海土地造成事業特別会計（阿賀マリノポリス地区）の収支不足にどう対応するのかという質疑に対しては、平成35年に見込まれる30億円の収支不足については、土地利用の変更を含め、今後協議していきたいと答弁した。