平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について（報告）

平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について（報告）

総務委員会

平成29年9月8日

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき報告を受けるもの。
　実質公債費比率は、27年度に比べ0.4ポイント減の11.3％、将来負担比率は27年度に比べ8.9ポイント減の91.0％となっており、いずれの比率も早期健全化基準を下回っている。
　ほかの中核市との比較（※28年度数値はまだ公表されていないため、27年度決算数値で比較）では、呉市は実質公債費比率、将来負担比率とも平均値を上回り、実質公債費比率が48団体中41位（26年度：ともに41位）、将来負担比率が48団体中40位と、いずれも下位に位置している。
　また、県内市においても平均を上回り、実質公債費比率が10位（26年度：10位）、将来負担比率が11位（26年度：9位）と、中位以下に位置している。
【参考】
〇実質公債費比率・・・一般会計等が負担する公債費などの額の大きさを指標化するもの
〇将来負担比率は・・・一般会計等の地方債残高のほか，将来支払っていく可能性のある負担等の残高の程度を指標化するもの

　委員会では、臨海土地造成事業について、土地がすべて売れても市債が約85億円残るが、今後どう返済していくのかという質疑があり、市は、平成19年度に策定した財政集中改革プログラムの中で、毎年一般会計から5億円を繰り出すなど、返済計画を定めており、現在はこのプログラムに沿って返済を進めていると答弁した。

健全化判断比率及び資金不足比率報告書 [PDFファイル／446KB]
財政健全化及び経営健全化審査意見書 [PDFファイル／237KB]