広島中央地域連携中枢都市圏の形成に向けた取組について

広島中央地域連携中枢都市圏の形成に向けた取組について

総務委員会

平成29年8月21日

　中核市に移行した呉市が近隣市町と連携して経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に取り組むことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の人口規模を有し活力ある社会経済を維持していくための拠点となる広島中央地域連携中枢都市圏の形成を目指して協議会を設立し、協議を進めている。
　圏域が目指す将来像として「住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会の実現」を掲げ、目指す将来像を実現していくため、ア．活力があり、働きやすい圏域づくり、イ．安心・安全で，便利な圏域づくり、ウ．誰もが暮らしやすい圏域づくりを推進する。また、平成52(2040)年の圏域人口目標を48万6,000人としている。　
　今後のスケジュールは、今年9月に呉市が連携中枢都市宣言を行った後、10月に連携協約を締結、12月ごろに連携ビジョンを策定、平成30年4月に連携事業を開始する予定としている。

※協議会の構成市町
　呉市、竹原市、東広島市、江田島市、海田町、熊野町、坂町及び大崎上島町の４市４町

　委員会では、圏域人口について、現在の約54万5,000人に対する平成52(2040)年の目標値48万6,000人の算出方法や、平成30年から開始する予定としている連携事業のスケジュールについて質疑があった。
　また、高次の都市機能の集積・強化が掲げられているが、島しょ部や山間部の住民が切り捨てられることはないのかという質疑に対して、広島中央地域連携中枢都市圏は「住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会の実現」を目指しており、島しょ部や山間部が切り捨てられるようなことはないと答弁した。