呉市空家等対策計画（案）について

　近年，呉市の空き家率は全国平均を上回り，その増加傾向に歯どめがかからない状況となっている。
　そうした中で，平成２６年１月，議員提案によって呉市空き家等の適正管理に関する条例（空き家条例）が施行され，平成２７年５月には空家等対策の推進に係る特別措置法特措法（特措法）が全面施行された。
　本計画は，特措法第６条に規定される空家等対策計画として作成するもので，特措法と条例に基づく対策を進める際の基本的な指針と位置づけられるものである。
　計画期間は平成２９年度から３２年度までの４年間で，件数が最も多く最重要課題となっている一戸建ての空き家に係る対策を優先的に取り組むこととしている。
　また，「市民の安全・安心を守るための対応」，「地域の活性化に向けた活用等の促進」，行政・地域住民・専門家団体等との連携，協働」を基本理念に，「空き家の予防」，「空き家等の利活用の促進」，「管理不全な状態の解消」，「跡地の利活用」の４つを柱として取り組むことを示している。
　なお，今後のスケジュールについて，平成２８年１２月９日から平成２９年１月１０まで市民からこの計画案に対する意見を募集し，出された意見を参考に計画案を修正し，３月下旬に最終的な計画を公表することとしている。
　
　委員会の中では，住宅・土地統計調査による空き家の数値（２万８，４３０戸）と，先日実施した実態調査によって空き家と判定した数値（４，８７２戸）に大きな差が生じている理由を計画の中にわかりやすく示すべきではないかという意見が出された。
　また，今後，呉市が空き家対策を進める中でどこに重点を置くのかといった質疑が行われた。