議第115号 呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

　コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を介して、住民票の写しなどを交付する場合の手数料について、その額を引き下げるもの。

　呉市では、平成29年1月からマイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストア等の多機能端末機を介しての各種証明書の交付を実施しているが、他市と比較してコンビニ交付の利用は低調である。
　住民票の写しなどのコンビニ交付を実施している中核市47市のうち、窓口における証明書等の交付手数料よりも低額な手数料を設定している市が21市あり、これらの市ではコンビニ交付の利用率が高い傾向が見られるため、コンビニ交付の利用を促進し、窓口の混雑緩和による丁寧な市民サービスの提供や、窓口業務の縮減を図るとともに、マイナンバーカードの一層の利用促進を図る観点から、コンビニ交付に係る手数料の額を住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しについては300円から200円に減額し、戸籍証明書は450円から350円に減額する。
　また、3ヶ月程度の周知期間を設定し、令和2年4月1日から施行する。
 

115号議案 [PDFファイル／285KB]
115号議案資料 [PDFファイル／177KB]