令和2年度　機構改革について（市長事務部局）

　社会情勢の変化や複雑・多様化する行政ニーズ・行政課題に迅速かつ適切に対応し、市民サービスの向上に資する機能的な組織体制の確率を目指すため、令和2年4月1日から市長事務部局の機構改革を行うことについて報告を受けた。

　主な組織見直し内容な次のとおり。
　(1)行政改革課の設置
　　　人・組織・資産について、長期的な視点でマネジメントし、効率的な行政運営を行う
　(2)高齢者支援課の設置
　　　地域包括ケアシステムの所管を明確にし、地域での支え合いの仕組みを作る
　(3)地域保健課の設置
　　　保健総務課と健康増進課を統合する
　(4)土木企画室の設置
　　　幹線道路、砂防などの事業について国や県と調整を行うとともに、土木部門の政策
　　　的な事項についての推進や調整を図る
　(5)課内室の設置
　　　専門性の高い業務を効率的に実施するとともに、市民や事業者にわかりやすい組織
　　　とする
　　　　ア　情報政策室（情報統計課内）
　　　　　　　　情報化の環境変化に対応し、情報化に係る企画立案や施策の推進を図る
　　　　イ　指導監査室（福祉保健課内）
　　　　　　　　呉市への権限移譲が進んだことにより、指導監査の対象となる事業所数や
　　　　　　　　サービスが拡充したため、指導監査体制の強化を図る
　　　　ウ　家庭児童相談室（子育て支援課内）
　　　　　　　　児童虐待事案への対応体制の強化を図る
　　　　エ　環境試験センター（環境政策課内）
　　　　　　　　環境管理課の組織体制を見直し、専門性の高い業務を効率的に実施する
　(6)主な業務の移管
　　　国際関係事務のうち、外国人住民の支援に関する事務や地域国際化に関する事務
　　　を秘書広報課から地域協働課へ移管し、本庁舎管理事務を総務課から、公用車管理
　　　事務を会計課から管財課へ移管する
　(7)行政委員会の職員の併任等
　　　事務を効率的に行うため、選挙管理委員会の職員を総務課職員として併任し、農
　　　業委員会職員を農林水産課職員として併任する