被災者支援プロジェクト
被災された皆さんの暮らしと住まいの再建に向けて
施策の方向性
被災者の方々が、一日も早く被災前の生活を取り戻せるよう、生活再建に向けた支援や、心のケア、孤立防止などの見守り支援、また、地域の実状を踏まえた生活の質を高める住宅再建支援など、生活再建と住まいの再建に向けて総合的な支援を行います。
主な取組
1 被災者の生活支援・見守り・心のケア
生活相談・心のケア
昨年７月の豪雨災害により多くの住宅が被災したため、現在も応急仮設住宅やみなし仮設住宅（民間賃貸住宅）、公営住宅などの慣れない環境での生活を余儀なくされている状況があ
り、こうした生活環境が一変した被災者に対し、生活再建への不安の解消や、健康の維持、心のケアなどの支援が必要です。
このため、地域支え合いセンターや保健師などによる被災者の日常生活の相談支援や生活支援、サロンなどを通じた健康相談や孤立防止など、被災者の皆さんの気持ちに寄り添ったきめ細やかな支援に取り組みます。
生活再建支援
被災により生活環境が一変した被災者にとって、生活の基盤となる住まいや日常生活用品の提供のほか、生活資金等を始めとした経済的な支援が必要です。
このため、被災者の皆さんが安心して生活の再建を目指していくため、各種支援制度を円滑に利用できるよう、被災者支援に関するワンストップの相談窓口により、情報提供の充実と分かりやすく丁寧な相談対応に努めていきます。
共通
証明・見舞金等
減免
- 市税の減免
- 平成30年7月豪雨に伴う固定資産税・都市計画税の特例について
- 各種証明書
- 斎場使用料
- 消防関係手数料
- 国民健康保険料の減免
- 国民健康保険一部負担金（窓口負担）の還付
- 介護サービス等の一部負担金（窓口負担）
- 上下水道料金等の免除申請
住宅再建
ボランティアと連携した被災者支援
被災者のニーズに対して、行政だけではきめ細かな対応が難しい場合があり、また、災害発生からの時間の経過とともに変化するニーズへの対応も必要です。
このため、呉市社会福祉協議会が常設するボランティアセンターやボランティア関係団
体、NPO法人などとの効果的な連携を図りながら、被災者の皆さんなどからの追加ニーズに対応していきます。
被災者に対する情報発信
被災者が、生活再建に向けた各種支援制度を有効かつ円滑に利用するためには、被災者に対して支援に関する様々な情報を迅速かつ正確に発信し、確実に周知する必要があります。
このため、被災者台帳等を活用した的確な支援制度の周知に努めるとともに、広報誌やホームページなどの充実を始めとした多様な情報発信についても取り組んでいきます。
2 住まいの再建
恒久的な住まいの再建
今回の災害により住宅が全・半壊等の被害を受け、住み慣れた家に継続して居住することが困難になった方については、今後も住み慣れた生活圏で安全で安心して生活ができるよう、恒久的な住まいの再建に向けて支援していく必要があります。
このため、住み慣れた家に継続して居住することが困難となり、応急仮設住宅やみなし仮設住宅の提供などの一次的な入居支援を受けられている方の、住まいの再建に向けた意向を定期的に把握するとともに、二重ローン問題の解消などについての専門機関などと連携した住まいの再建に関する総合相談会の開催や支援制度の情報提供に努めていきます。
また、一次入居期間終了後も自力での住宅再建が困難な方について、既存の公営住宅への優先入居や、被災された方の意向や地域の実情を十分に踏まえた上で、災害公営住宅の整備についても検討していきます。
被災者支援ロードマップ
