申請から利用までの流れ

要介護認定の申請

　介護保険サービスを利用する場合は，まず要介護・要支援認定を受ける必要があります。以下に手続きの流れについて紹介します。

申請の目安

区分	対象者
65歳以上の方 （第1号被保険者）	日常生活において介護や支援が必要な方
40歳～64歳の方 （第2号被保険者）	加齢による病気（特定疾病）により介護や支援が必要となった方

※注意事項※

・高齢であって，健康で自立した生活をされている方が申請された時は，認定が「非該当」となることがあります。
・「非該当」になった場合であっても，基本チェックリストの実施により『事業対象者』に該当すれば，ケアマネジメントを経て，[訪問型サービス]や[通所型サービス]の利用が可能となります。
詳しくは，介護保険課認定Gまたは各地域包括支援センターまで。

申請手続き

（１）本人の介護保険被保険者証（40歳～65歳未満で初めて申請される方については不要）

（２）本人の医療被保険者証

（３）本人の個人番号（マイナンバー）が確認できる書類

（４）申請書を提出する方の本人確認ができる書類

　　番号確認書類：　個人番号（マイナンバー）カード，通知カード，個人番号が記載された住民票の写し
　　本人確認書類：　免許証・マイナンバーカード等の顔写真付きの公的書類1点，または医療被保険者証等の顔写真付きでない公的書類2点

※申請書はこちら　各種申請書ダウンロード

※主治医がおられない方については，呉市が紹介する医師に診断を受けていただく必要がありますので，御相談ください。（介護保険課認定G　0823－258－3175）

代行申請について

本人以外による代行手続きも可能です。
代行者	ご家族
	地域包括支援センター
	居宅介護支援事業所
	介護保険施設（特養養護老人ホーム・老人保健施設・療養病床等）

※代行申請の場合は，各事業所にご相談ください。

訪問調査

　 認定調査員が家庭等に訪問して，本人や家族から心身の状態，日頃の様子などをうかがいます。入院中の方は，病院にうかがいます。

かかりつけ医の意見書

　 申請時記入していただいた「かかりつけ医」へ意見書を作成してもらうよう呉市から依頼します。（本人の手続きはありません。）

認定審査会の判定

　 学識経験者で構成される「介護認定審査会」で，訪問調査の結果と「かかりつけ医の意見書」をもとに，要介護度や認定の有効期間などを総合的に審査・判定します。

認定結果の通知

　「介護認定審査会」で審査された要介護度等を決定し，本人にお知らせします。
※原則として30日以内に通知されます。新しい介護保険被保険者証も同封します。

「居宅介護サービス計画」及び「介護予防サービス計画」の作成

　サービスを利用する場合は，居宅介護サービス計画（要介護1～5の方）が必要です。計画の作成は居宅介護支援事業所に依頼することができます。

　介護予防サービス計画（要支援1・2の方）については，利用者の方のご住所がある各地域の地域包括支援センターが作成する（住所地特例対象者に対する介護予防サービス計画については，施設の所在地の地域包括支援センターが作成する）ことになっています。
　※（本人の費用負担はありません。）

サービスには1か月に利用できる額の上限があります。（区分支給限度基準額）

　在宅サービスは，要介護等状態区分別に，介護保険で利用できる区分支給限度基準額が決められています。限度額の範囲内でサービスを利用する場合は，利用者負担は1割～3割ですが，区分支給限度基準額を越えた場合は，全額利用者負担となります。

　基本チェックリストによる介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスの区分支給限度基準額は，原則として要支援1と同じ50,320円/月になります。

要介護等 状態区分	在宅サービスの区分 支給限度基準額/月
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

区分支給限度基準額に含まれない介護保険サービスがあります

• 居宅療養管理指導
• 特定施設入居者生活介護（短期入所を除く）
• 認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 福祉用具購入費
• 住宅改修費

　※　サービスにかかる費用負担については，利用者負担割合1割～3割で利用できます。

サービス利用の開始

　 サービス計画に基づいてサービスを受けます。（利用するサービスごとにサービスを提供する事業者と契約を結びます。）なお，サービスの詳細については「介護サービスの種類と内容」を参照してください。

要介護認定の更新申請

　　認定には有効期間があります。サービスを引き続き受ける場合は，有効期限満了日の60日前から，更新申請の手続きが必要になります。

　　なお，有効期限内に心身の状態が変化し，要介護区分の変更が必要となった時には，区分変更申請をすることもできます。