【キャンセル待ち受付中】危険な空き家の除却に助成（危険建物除却促進事業）

予算上限額に達したため，新規受付を停止しています（令和６年９月９日時点）

補助金の申請について，予算上限額に達したため，現在受付を停止しています。

ただし，補助金の交付を辞退されるなどしたため，予算枠に余剰が生じた場合は，申請受付を再開します。

申請受付を再開する場合は，「危険建物認定申請の予約」をされた方から順番にご案内いたします。予約がない場合は，先着順で受付を行います。

令和６年度　危険建物認定申請の予約

予約の受付場所

呉市中央４丁目１－６　呉市役所本庁舎５階
都市部住宅政策課の窓口

※窓口でのみ受付を行います。電話等での受付は行いません。

予約の方法

窓口にて，予約票に必要事項を記入してください。（委任を受けた者の代筆でも可能です）

※この予約は令和６年度中に予算の余剰が生じた場合に有効となるものです。予約をされた場合でも，予算枠に余剰がない場合は，補助金を利用することはできません。
　また，この予約は令和７年度以降には引き継がれません。令和６年度のみ有効です。

 

事業概要

　安全・安心な市民生活を確保するため，市の予算の範囲内で危険建物の解体費用の一部を助成することにより，危険な空き家の除却を推進し，危険建物の倒壊等による事故等を防止することを目的としています。

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【注意事項】

• 審査項目が増加したことにより，審査期間が従来と比べ２～３週間程度のびる見込みです。余裕をもったスケジュールで申請を行ってください。（申請が集中した場合は，さらに期間を要する場合があります）
  　危険建物認定申請から認定通知までの場合：現地確認を行った日から１～２週間
  　補助金交付申請から交付決定までの場合　：書類がすべて揃ってから２～３週間
• 令和６年度より，書類の様式及び提出書類が変更となっています。必ず最新の様式等を確認し提出していただくようお願いいたします。

対象となる建物

　次の３項目のすべての要件を満たし，危険建物と認定された建物（以下「危険建物」といいます。）が対象となります。

1. 呉市内に存する空き家

2. 戸建て住宅，長屋，共同住宅，併用住宅で居住のための建物（併用住宅は，居住部分の占める割合が２分の１以上であることが条件となります。）

3. 「住宅の不良度判定基準」と『「周辺への危険度判定」の基準』の両方を満たした建物　（呉市危険建物除却促進事業補助金交付要綱及び同要綱別表第1～4参照）

補助対象者

　次の要件のいずれかまたは両方に該当する方（呉市外に居住の方も対象）

1. 危険建物の所有者（法律上，現に不動産の所有権を有している者をいい，法定相続人を含みます。以下同様です。）

2. 危険建物が存在する土地の所有者（建物所有者同意書（様式第１号）の取得により危険建物の所有者の同意を得た方に限ります。）

補助金交付対象外工事

1. 危険建物に附属する地下埋設物（浄化槽，井戸等で，単体で崩壊した場合に落下等による近隣等への直接の危険性のないものに限ります。）の除却工事

2. 公共事業による移転，建て替えその他の補償の対象となっている建築物の除却工事

3. 建物内外の残置什器（家具等）の撤去

補助金額

　補助金交付対象事業に要する経費（以下「交付対象経費」といいます。）の３０％，かつ，３０万円以下（消費税及び地方消費税を含みます。）

　　　　（例１）補助金交付対象事業に要する経費が２００万円の場合

　　　　　　　　２００万円の３０％は６０万円になりますが，最大３０万円までの補助になりますので，補助額は３０万円となります。

　　　　（例２）補助金交付対象事業に要する経費が５０万円の場合

　　　　　　　　５０万円の３０％は１５万円となり，補助額は１５万円となります。

 

　ただし，次のいずれかの条件に該当する場合は，交付対象経費の３０％，かつ，５０万円以下まで補助上限額が引き上げられます。

1. 　道路から敷地に至るまでの道の最小幅員が１．８メートル未満の敷地
2. 　道と敷地の接する長さが１．８メートル未満の敷地

解体業者

　呉市内に本店，支店，営業所，事務所その他これらに類する施設を有し，かつ，建築工事業，土木工事業若しくは解体工事業の許可を得ている業者または解体工事業の登録がされている業者

解体後の敷地の措置

　危険建物の解体後，次のような「災害防止対策」が必要となります。　　　

1. 敷地が崖上等にある場合は，崩壊防止措置（崖の崩壊防止措置）が必要です。
   崖上の敷地とは，高さが２ｍを超える崖の上にある敷地のことです。
   崩壊防止措置とは，解体撤去された後の敷地に雨水等が浸透することにより崖が崩壊することのないよう，敷地内に浸透性のないシートを敷き，かつ，側溝等に雨水等が円滑に排水できるようにする措置のことをいいます。

2. 敷地が崖上等にない場合は，敷地外への土砂等の流出防止措置が必要です。

申請期限・完了期限（令和６年度）

危険建物認定申請

　　　　令和６年９月３０日（月曜日）まで

　　　　　※予算額に達した場合は，申請期限前に受付を終了させていただくこととなりますので，御了承ください。

　　　　　※危険建物と認定された建物のみが，補助金交付申請の対象になります。

補助金交付申請期限

　　　　令和６年１１月２９日（金曜日）まで

　　　　　※審査項目が増加したことにより，補助金交付決定までの審査期間が従来と比べ２～３週間程度のびる見込みです。
　　　　　　それまでは解体工事の着手ができないため，余裕をもったスケジュールで申請を行ってください。

事業完了期限

　　　　令和７年２月２８日（金曜日）　まで

　　　　　※解体工事が期限内に完了しない場合は，補助金支給の対象外となりますご注意ください。​

申請書提出先・問合せ先

　　　　呉市都市部住宅政策課（本庁舎５階）　Tel：0823-25-3514　

おおまかな流れ

 

ダウンロード

事業概要

　1.リーフレット [PDFファイル／383KB]

　2.事業概要 [PDFファイル／349KB]

　3.呉市危険建物除却促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／775KB]

共通

　1.委任状（様式第３号） [PDFファイル／70KB]​

認定申請書類（一括ダウンロード [PDFファイル／328KB]）

　0.必要書類一覧（認定申請） [PDFファイル／153KB]

　1.危険建物認定申請書（様式第２号） [PDFファイル／99KB]

　2.建築物除却後における災害防止対策の概要説明書（認定申請時用）（様式第２号の２） [PDFファイル／94KB] [PDFファイル／94KB]

補助金交付申請書類（交付申請）（一括ダウンロード [PDFファイル／968KB]）

　0.必要書類一覧（交付申請時） [PDFファイル／214KB]

　1.補助金交付申請書（様式第５号） [PDFファイル／233KB]

　2.事業実施計画書（様式第６号） [PDFファイル／79KB]

　3.建物除却後における災害防止対策計画書（交付申請時用）（様式第６号の３） [PDFファイル／69KB]

　4.建物所有者同意書（様式第１号） [PDFファイル／86KB]（土地所有者が申請する場合）

　5.土地所有者同意書（様式第６号の２） [PDFファイル／153KB]（建物所有者が申請者で土地所有者と異なる場合）​

　6.疑義解決確約書その１（様式第６号の４） [PDFファイル／82KB]（相続登記がされていない建物または土地について，複数の法定相続人がある場合）​

　7.疑義解決確約書その２（様式第６号の４） [PDFファイル／82KB]（相続登記されている建物または土地が共有名義である場合）​

　8.疑義解決確約書その３（様式第６号の４） [PDFファイル／75KB]（未登記建物の所有者である場合）​

　9.疑義解決確約書その４（様式第６号の４） [PDFファイル／80KB]（共有されている建物（土地）について，共有者の代表者が建物所有者同意書（土地所有者同意書）を提出する場合）​​

補助金交付申請（交付決定後）（一括ダウンロード [PDFファイル／516KB]）

　0.必要書類一覧（交付決定後） [PDFファイル／99KB]

（交付決定後着手前）

　1.事業着手前届（様式第１０号） [PDFファイル／117KB]

（事業完了後）

　1.事業完了届（様式第１１号） [PDFファイル／118KB]

　2.事業実績報告書（様式第１２号） [PDFファイル／74KB]

　3.災害防止対策後の土地に関する維持管理誓約書（様式第１２号の２） [PDFファイル／69KB]

　4.補助金交付請求書（様式第１４号） [PDFファイル／75KB]

（その他）

　1.危険建物認定申請取下げ申出書（様式第４号の３） [PDFファイル／73KB]

　2.補助金交付申請を行わない旨の申出書（様式第４号の４） [PDFファイル／74KB]

　3.変更等承認申請書（様式第８号） [PDFファイル／78KB]

注意事項

1. 危険建物の認定前に解体工事に着手された場合には，この補助金を交付することはできません。さらに，危険建物と認定された建物であっても，補助金の交付決定前にこの工事に着手された場合についても，同様に交付できません。

2. 建物を除却することにより土地に係る固定資産税額が増加する場合があります。詳しくは資産税課にお尋ねください。（呉市資産税課　Tel：0823-25-3212）

3. 危険建物として認定されたのにもかかわらず除却されない建物については，今後，維持管理について指導をさせていただく場合があります。

4. 本事業においては，関係法令の規定に則して除却工事を行ってください。

5. 登記されている建物の除却工事が完了した際には，早くに法務局において滅失登記の申請を行ってください。

6. 呉市役所では，解体業者のあっせんは行っていません。業者選定でお困りの場合には，呉建設工業協同組合（Tel：0823-23-6951）にお問合せください。

7. 必ず最新の様式による申請書及び添付書類を提出してください。