届出が必要となる者 |
根拠法 | 届出先 | フローチャート図 | |
障害者総合支援法 | ア 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者 | 法第51条の2 | 総合支援法 [PDFファイル/87KB] | 図 [PDFファイル/232KB] |
イ 指定相談支援事業者 | 法第51条の31 | |||
児童福祉法 | ウ 指定障害児通所支援事業者 | 法第21条の5の26 | 児童福祉法 [PDFファイル/94KB] | 図 [PDFファイル/151KB] |
エ 指定障害児入所支援事業者 | 法第24条の19の2 | |||
オ 指定障害児相談支援事業者 | 法第24条の38 |
事業所等の数(※1) | 業務管理体制の整備の内容 | ||
---|---|---|---|
法令遵守責任者(※2)の選任 |
法令遵守規程(※3)の整備 | 業務執行の状況の監査を定期的に実施 | |
20未満 | 必要 | - | - |
20以上100未満 | 必要 | 必要 | - |
100以上 | 必要 | 必要 | 必要 |
届出事項 | 対象となる事業者 |
---|---|
(1)事業者の名称または氏名,主たる事務所の所在地,代表者氏名,生年月日,住所,職名 | すべての事業者 |
(2)「法令遵守責任者」の氏名,生年月日(※1) | |
(3)上記に加え,「法令遵守規程」の概要(※2) | 事業所等の数が20以上の事業者 |
(4)上記に加え,「業務執行の状況の監査の方法」の概要(※3) | 事業所等の数が100以上の事業者 |
届出が必要となる事由 | 根拠法 | 様式 | |
---|---|---|---|
(1)業務管理体制の整備に関して届け出る場合 ※すべての事業者は,平成24年4月1日以降,届け出る必要があります。 |
総合支援法 |
・第51条の2第2項 ・第51条の31第2項 |
総合支援法届出書 [その他のファイル/181KB] |
児童福祉法 |
・第21条の5の26第2項 ・第24条の19の2 ・第24条の38第2項 |
児童福祉法届出書 [Wordファイル/64KB] | |
(2)事業所等の指定等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合 ※この区分の変更に関する届出は,変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出る必要があります。 例)呉市のみで事業を行っていた事業者が,新たに広島県内他市で事業を開始した場合 届出先 呉市→広島県 |
総合支援法 |
・第51条の2第4項 ・第51条の31第4項 |
総合支援法届出書 [その他のファイル/181KB] |
児童福祉法 |
・第21条の5の26第4項 ・第24条の19の2 ・第24条の38第4項 |
児童福祉法届出書 [Wordファイル/64KB] | |
(3)届出事項に変更があった場合 ○ただし,以下の場合は変更の届出の必要はありません。 ・事業所等の数に変更が生じても,整備する業務管理体制が変更されない場合 ・法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合 |
総合支援法 |
・第51条の2第3項 ・第51条の31第3項 |
総合支援法変更届 [その他のファイル/82KB] |
児童福祉法 |
・第21条の5の26第3項 ・第24条の19の2 ・第24条の38第3項 |
児童福祉法変更届 [Wordファイル/51KB] |
業務管理体制の整備等の施行について(厚生労働省通知) [PDFファイル/148KB]
業務管理体制の届出リーフレット(厚生労働省) [PDFファイル/904KB]
業務管理体制の整備に係るQ&A(厚生労働省) [PDFファイル/176KB]
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