【申請書・届出書ダウンロード】都市計画証明書・５３条・地区計画・立地適正化計画

都市計画証明書・都市計画縦覧図書の写しの交付

各申請書の記入例を参考にご記入の上，申請書１部と証明書が必要な場所がわかる地図等を合わせて，呉市役所６階都市計画課までお持ちください。

※令和８年１月より「都市計画証明書」の様式が変更になりましたのでご注意ください。

種　　別	内容	手数料	申請書等ダウンロード
都市計画証明書	必要な場所の都市計画の内容を証明します。	１件当たり３００円	※令和８年１月～３月末まで 証明願（R8.1.1～R8.3.31）[Excel]
			※令和８年４月～ 証明願（R8.4.1～）[Excel]
都市計画縦覧図書の写しの交付	必要な場所の都市計画縦覧図書（用途地域，都市計画道路等）の写しを交付します。	【Ａ３サイズまで】 ３００円（１件のうち２枚目以降は１００円） 【Ａ３サイズ超え】 ５００円（１件のうち２枚目以降は４００円）	交付願 [Excel]

※都市計画証明書（証明願）の変更内容※

　特定都市河川浸水被害対策法に基づき，呉市及び東広島市を流れる二級河川黒瀬川水系黒瀬川等について，広島県により令和８年４月１日に特定都市河川に指定され，呉市域においては郷原地域の一部が該当することとなります。

　このことに伴い，証明の内容を一部変更します。なお，施行までの期間と施行後の様式で異なりますのでご注意ください。

 

 

都市計画法第５３条許可申請

都市計画法第５３条許可申請について

都市計画道路等の計画区域内で建築行為を行うときは，都市計画法第５３条の規定による許可が必要となります。
建築確認申請時には５３条許可が必要となりますので，予め許可申請を行ってください。

許可要件

次に掲げる要件にすべて該当する建築物の建築は，許可されます。

1. 階数が２以下で，かつ，地階を有しないこと
2. 主要構造部が木造，鉄骨造，コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること
3. 容易に移転し，または除却することができるものであると認められること　

※整備済の都市計画施設（道路，公園等）区域内においては，要件に該当しない建築物であっても，個別審査により，都市計画施設に影響のないものであれば許可される場合があります。

必要な書類　

• 許可申請書
• 委任状（建築主本人以外の者が代理で届出を行う場合）
• 添付図面等
  • 付近見取図
  • 公図の写し
  • 敷地面積，建築面積，延べ面積等が確認可能な書類（丈量図等）
  • 配置図（縮尺1/500以上）
  • 平面図
  • 立面図（２面以上）
  • 断面図（２面以上，縮尺1/200以上）など

種別	内容	手数料	申請書等ダウンロード
５３条許可申請書	都市計画法第５３条の規定による許可申請書です。	－	申請書 [Wordファイル]

 

提出先及び提出部数

 工事着手の３０日前までに，都市計画課へ必要書類を２部提出してください。

 

 

地区計画の区域内における行為の届出書について

地区計画の区域内における行為の届出書について

 地区計画の区域内で次の行為を行うときは，届出が必要です。

• 土地の区画形質の変更
• 建築物の建築
• 工作物の建設
• 建築物等の用途の変更
• 建築物等の形態または色彩その他の意匠の変更
• 木竹の伐採

 地区計画の届出に関する手引き [PDFファイル／682KB]

必要な書類　

• 届出書
• 委任状（建築主本人以外の者が代理で届出を行う場合）
• 添付図面　
  • 位置図
  • 配置図
  • 平面図
  • 立面図
  • その他必要な図面（求積図等）

種別	内容	手数料	申請書等ダウンロード
地区計画届出書	都市計画法第５８条の２の規定による届出書です。	－	届出書 [Wordファイル]

 

提出先及び提出部数

  工事着手の３０日前までに，都市計画課へ必要書類を２部提出してください。

 

 

立地適正化計画に基づく届出

令和３年１月１日以降，「呉市立地適正化計画」において定める，都市機能誘導区域外及び居住誘導区域外において，誘導施設や一定規模以上の住宅の開発・建築等の行為を行う場合は届出が必要となります。

また，都市機能誘導区域内において，誘導施設を休止し，または廃止しようとする場合も届出が必要となります。

詳しくは，「呉市立地適正化計画に基づく届出の手引き 」をご覧ください。

立地適正化計画に基づく届出について

 次の要件に該当する行為を行うときは，届出が必要です。

 

呉市立地適正化計画では，暮らしに必要な医療・福祉・商業等の施設（誘導施設）を誘導するエリアである「都市機能誘導区域」を設定し，そのまわりに人口密度を維持するエリアである「居住誘導区域」を設定しています。

なお，居住誘導区域は土砂災害特別警戒区域，急傾斜地崩壊危険区域（災害危険区域）を除きます。

土砂災害特別警戒区域については，土砂災害ポータルひろしま（外部リンク）＜外部リンク＞で，急傾斜地崩壊危険区域（災害危険区域）については呉市土木部土木整備課窓口（呉市役所６階）で確認することができます。

 

必要な書類　

• 届出書
• 委任状（建築主本人以外の者が代理で届出を行う場合）
• 添付図面　
  • 位置図
  • 現況図
  • 設計図（土地利用計画図，造成計画平面図， 造成計画断面図） 
  • 配置図
  • 立面図
  • 各階平面図
  • その他参考となるべき事項を記載した図面（求積図，住宅戸数若しくは誘導施設の用途・規模等が判断できる資料等） 

種別	内容	手数料	申請書等ダウンロード
居住誘導区域外における行為の届出	様式１ （開発行為届出書） ・3戸以上の住宅の建築目的の開発行為を行おうとする場合 ・１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で，その規模が1,000平方メートル以上のもの	－	様式１ [Wordファイル]
	様式２ （住宅等を新築し，または建築物を改築し，若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書） ・３戸以上の住宅を新築しようとする場合 ・建築物を改築し,又は建築物の用途を変更して３戸以上の住宅とする場合	－	様式２ [Wordファイル]
	様式３ （行為の変更届出書） ・様式１及び様式２の届出に対して変更が生じた場合	－	様式３ [Wordファイル]
都市機能誘導区域外における行為の届出	様式４ （開発行為届出書） ・誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合	－	様式４ [Wordファイル]
	様式５ （誘導施設を有する建築物を新築し，または建築物を改築し，若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書） ・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合 ・建築物を改築し,誘導施設を有する建築物とする場合 ・建築物の用途を変更し,誘導施設を有する建築物とする場合	－	様式５ [Wordファイル]
	様式６ （行為の変更届出書） ・様式４及び様式５の届出に対して変更が生じた場合	－	様式６ [Wordファイル]
都市機能誘導区域内における行為の届出	様式７ （誘導施設の休廃止届出書） ・都市機能誘導区域内で,誘導施設を休止又は廃止をしようとする場合	－	様式７ [Wordファイル]

 

提出先及び提出部数

 工事着手の３０日前までに，都市計画課へ必要書類を２部提出してください。