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養育(未熟児)医療


赤ちゃん画像

身体の発育が未熟なままで生まれ,入院を必要とするお子さんに対して,その治療に
必要な入院医療費の一部を市が負担する制度です。

 

 

対象者

次の項目すべてに該当するお子さんが対象となります。

  • 養育医療の対象となる未熟児であると認められること
    (出生児の体重が2,000グラム以下または運動不安やけいれんなどの症状があるもの)
  • 満1歳未満であること
  •  お子さんが呉市内に住所を有すること

費用

医療機関の窓口で支払うもの

未熟児の治療以外の治療費や差額ベッド代などの健康保険対象外の治療費 ※未熟児の治療で健康保険対象のものについては市が一旦全額負担しますので,医療機関の窓口で支払っていただく必要はありません。

自己負担金

世帯の所得税額等に応じて自己負担金が生じます。
後日,市から請求します(通常は,入院月の2~3か月後)ので,送られてきた納付書により金融機関窓口でお支払いください。 ※乳幼児等医療費受給者証をお持ちの方は,自己負担金から乳幼児等医療費助成制度の補助額を差し引いた額を請求します。

【乳幼児等医療費受給者証をお持ちの方の自己負担金(1か月入院した場合)】

健康保険
対象外のもの
健康保険対象のもの(養育医療費)
差額ベッド代
おむつ代など
健康保険負担
(8割)
養育医療負担
(市)
自己負担金
乳幼児医療負担分
(市)
養育医療負担金
(上限7,000円/月)

【乳幼児等医療費受給者証をお持ちでない方の自己負担金(1か月入院した場合)】

健康保険
対象外のもの
健康保険対象のもの(養育医療費)
差額ベッド代
おむつ代など
健康保険負担
(8割)
養育医療負担
(市)
自己負担
養育医療負担金
(月額基準表で定められた額)

申請に必要なもの

 1.  養育(未熟児)医療給付申請書

  2.  養育医療意見書(医師が記載したもの)

  3.  家族全員の所得税額を証明する書類(「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」)

  ※1~6月に申請の場合は前々年分,7~12月に申請の場合は前年分の所得税額等を証明する書類を提出してください。

  ※所得税非課税世帯は市町村民税額を証明する書類も必要ですが,調査に同意いただければ提出は不要です。

 4.  健康保険証(本人のものまたは本人が加入する予定の健康保険証)

 5.  乳幼児等医療費受給者証(該当者のみ)

  6.  乳幼児等医療費受領委任状(該当者のみ)

 7. 印鑑(スタンプ印は不可)

 8. 扶養義務者全員の個人番号(マイナンバー)が分かるもの

 9.  養育医療の給付申請をする人の顔写真付き公的身分証明書(運転免許証,パスポート,個人番号カードなど)

  ※顔写真付き公的身分証明書がない場合は,顔写真付きでない公的身分証明書2点を提示してください。(健康保険証, 

   母子健康手帳,税金・社会保険料・公共料金の領収書,所得課税証明書,前線徴収票,住民票の写し,など)

 ☆入院した日から1か月以内に申請してください。1か月を過ぎる場合はご相談ください。

申請書様式

養育(未熟児)医療給付申請書 [PDFファイル/81KB]

養育(未熟児)医療意見書 [PDFファイル/29KB] ・ 養育(未熟児)医療意見書 [Excelファイル/34KB]

乳児医療費受領委任状 [その他のファイル/48KB]

養育(未熟児)医療継続協議書(期間延長の場合) [PDFファイル/82KB]

お問い合わせ・申請先

  1. 呉市保健所 保健総務課 予防グループ
    〒737-0041 呉市和庄1-2-13 すこやかセンター5階  電話 (0823) 25-3525
     
  2. 呉市保健所 健康増進課 東保健センター
    〒737-0112 呉市広古新開2-1-3 広市民センター2階 電話 (0823) 71-9176

【養育医療自己負担額月額基準表】

税額等による階層区分徴収基準月額徴収基準
加算月額
A生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯0円0円
BA階層を除き,この年度分の市町村民税非課税世帯2,600円260円
C1A階層及びD階層を除き,この年度分の市町村民税の課税世帯であって,その市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)5,400円540円
C2所得割の額のある世帯7,900円790円
D1A階層及びB階層を除き,前年分の所得税課税世帯であって,その所得税の額の区分が次の額であるもの15,000円以下10,800円1,080円
D2    15,001円 ~        40,000円16,200円1,620円
D340,001円 ~        70,000円22,400円2,240円
D470,001円 ~       183,000円34,800円3,480円
D5183,001円 ~       403,000円49,400円4,940円
D6403,001円 ~       703,000円65,000円6,500円
D7703,001円 ~       1,078,000円82,400円8,240円
D8 1,078,001円 ~      1,632,000円102,000円10,200円
D91,632,001円 ~      2,303,000円123,400円12,340円
D102,303,001円 ~      3,117,000円147,000円14,700円
D113,117,001円 ~      4,173,000円172,500円17,250円
D124,173,001円 ~      5,334,000円199,900円19,990円
D135,334,001円 ~      6,674,000円229,400円22,940円
D14           6,674,001円以上全額

左欄の徴収基準月額の10パーセント。
ただし,その額が26,300円に満たない場合は26,300円とする。

※「徴収基準加算月額」は,同一世帯で複数の対象者がいる場合に2人目から適用される基準額です。

※入院日数が1か月に満たない場合は,表の基準額を日割り計算して自己負担額が決定されます。

※所得税額を計算するに当たっては,住宅借入金等特別税額控除や配当控除,外国税控除等は適用しません。

※養育(未熟児)医療費負担金の算定に当たっては,扶養控除廃止による影響を生じさせないよう,扶養控除廃止前の旧税額で階層区分を決定します。

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