印刷用ページを表示する掲載日：2026年9月24日更新
令和9年度から適用される市民税・県民税の主な改正事項
給与所得控除の見直し
給与所得控除について、65万円の最低保障額が69万円に引き上げられます。また、令和９・10年度分（令和８・９年分）は、最低保障額が５万円加算され74万円となります。
なお、給与等の収入金額が220万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 | ||
| 改正前 |
改正後 |
改正後 |
|
| 190万円以下 | 65万円 | 74万円（※） |
収入金額×30％＋８万円 |
| 190万円超 220万円以下 | 収入金額×30％＋８万円 | ||
（※）令和９・10年度分（令和８・９年分）の給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合には、給与等に係る給与所得の金額については、上の表にかかわらず、次の金額となります。
| 給与等の収入金額 |
69万1,000円以上 |
74万1,000円以上 |
219万1,000円以上 |
219万3,000円以上 |
219万6,000円以上 |
| 給与等に係る 給与所得の金額 |
なし |
収入金額－74万円 | 145万1,000円 | 145万3,000円 | 145万6,000円 |
令和９・10年度分（令和８・９年分）の収入が給与等のみの場合、給与等の収入金額が119万円（改正前：110万円）以下であれば、市民税・県民税・森林環境税は非課税となります。ただし、同一生計配偶者及び扶養親族を有する場合や、障害者、未成年者、寡婦又はひとり親の場合は、非課税となる給与等の収入金額は変わります。
所得要件等の見直し
各種扶養親族等に係る所得要件等が４万円引き上げられます。
| 所得要件等 |
改正前 （収入が給与だけの場合の収入金額） |
改正後（令和９・10年度分） （収入が給与だけの場合の収入金額） |
改正後（令和11年度分以降） （収入が給与だけの場合の収入金額） |
| 同一生計配偶者及び扶養親族の 前年の合計所得金額 |
58万円 （123万円） |
62万円 （136万円） |
62万円 （131万円） |
| ひとり親が有する生計を一にする子の 前年の総所得金額等 |
58万円 （123万円） |
62万円 （136万円） |
62万円 （131万円） |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る 前年の総所得金額等 |
58万円 （123万円） |
62万円 （136万円） |
62万円 （131万円） |
| 勤労学生の前年の合計所得金額 |
85万円 （150万円） |
89万円 （163万円） |
89万円 （158万円） |
| 家内労働者の特例における 必要経費に算入する金額の最低保障額 |
65万円 | 69万円 | |
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充
適用期間が５年間延長され、令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。
住宅借入金等特別税額控除の詳細については、税額控除ページをご確認ください。
所得税の改正については、国税庁ホームページをご確認ください。
【参考】国税庁：令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について＜外部リンク＞
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