税額控除（令和３年度分以降）

　税額控除は、計算された税額（所得割額）から差し引くもので、次のものがあります。

調整控除

　平成１９年に実施された国から地方への税源移譲により、市・県民税と所得税の税率が変更となりましたが、この税制改正によって納税者の税負担が変わらないよう、市・県民税と所得税の人的控除の差額（扶養控除や基礎控除などの差額５万円など）により生じる負担増を調整し、次の額を所得割額から控除します。

令和3年度から、合計所得金額が2,500万円を超える場合は調整控除の適用がなくなりました。

合計課税所得金額が２００万円以下の方	合計課税所得金額が２００万円超の方
(1)と(2)のいずれか小さい額×５％ 　　（市民税３％・県民税２％） (1)人的控除額の差の合計額 (2)合計課税所得金額	(1)と(2)のいずれか多い額×５％ 　　（市民税３％・県民税２％） (1)｛人的控除額の差の合計額ー 　　 　 （合計課税所得金額ー２００万円）｝ (2)５万円

※合計課税所得金額…課税総所得金額＋課税退職所得金額＋課税山林所得金額

所得税と市・県民税の人的控除額の差

人的控除の種類			人的控除額の差
障害者控除	普通		1万円
	特別		10万円
	同居特別		22万円
寡婦控除	一般		1万円
ひとり親控除	ひとり親（母）		5万円
	ひとり親（父）		1万円
勤労学生控除			1万円
配偶者控除	納税義務者の合計所得が900万円以下	一般の控除対象配偶者	5万円
	納税義務者の合計所得が900万円超950万円以下		4万円
	納税義務者の合計所得が950万円超1,000万円以下		2万円
	納税義務者の合計所得が900万円以下	老人控除対象配偶者	10万円
	納税義務者の合計所得が900万円超950万円以下		6万円
	納税義務者の合計所得が950万円超1,000万円以下		3万円
扶養控除	一般の控除対象		5万円
	特定		18万円
	老人		10万円
	同居老親等		13万円
配偶者特別控除	納税義務者の合計所得が900万円以下	配偶者の合計所得が 48万円超50万円未満	5万円
		50万円以上55万円未満	3万円
	納税義務者の合計所得が900万円超950万円以下	48万円超50万円未満	4万円
		50万円以上55万円未満	2万円
	納税義務者の合計所得が950万円超1,000万円以下	48万円超50万円未満	2万円
		50万円以上55万円未満	1万円
基礎控除	合計所得金額2,500万円以下		5万円

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）

　前年分の所得税の住宅ローン控除において控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の市・県民税額から控除することができます。

１　対象となる方　

• 平成１１年から平成１８年または平成２１年から令和７年１２月までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた方
• 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方

２　適用限度額

　次の(1)(2)のいずれか少ない額が市・県民税の所得割額から控除されます。
(1) 所得税（前年分）の住宅ローン控除可能額　－　住宅ローン控除適用前の所得税額（前年分）

(2) 所得税（前年分）の課税総所得金額等の額の５％（上限97，500円）
ただし、平成２６年４月から令和3年１２月まで（地方税法附則第６１条の規定の適用がある場合は令和４年１２月まで）に入居された方のうち、消費税率８％または１０％で購入された方は７％（上限136,500円）

３　控除を受けるための手続き

　市・県民税の住宅ローン控除の適用について原則、市役所への申告は不要ですが、入居を開始した年の翌年（１年目）に所得税の確定申告を、２年目以降は年末調整または所得税の確定申告の際に手続きしてください。
　なお、勤務先から配付される源泉徴収票や、所得税の確定申告書に次の項目の記載が必要となりますので、ご確認ください。

• 住宅借入金等特別控除（可能）額
• 居住開始年月日

※　平成３０年度分までは、確定申告で住宅ローン控除を申告する場合、申告期限の３月１５日（期限後において市・県民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む。）までに申告されない場合は､市・県民税の住宅ローン控除は適用されません。

　　税制改正により、令和元年度（平成３１年度）分からは、市・県民税の納税通知書が送達された後に、確定申告で住宅ローン控除を申告した場合も、市・県民税の住宅ローン控除が適用されることとなりました。

 

• 詳しくは総務省ホームページをご覧ください＜外部リンク＞　　　　　　　　　　　

寄附金税額控除

　対象となる団体へ寄附をした場合、次の計算方法で算出した額を、市県民税の所得割から控除します。

１　対象となる寄附金

• 都道府県，市区町村に対する寄付金（ふるさと納税）
• 住所地の都道府県共同募金会（広島県共同募金会）に対する寄付金
• 住所地の日本赤十字社の支部（日本赤十字社広島県支部）に対する寄付金
• 住所地の都道府県、市区町村（広島県，呉市）が条例で指定した寄付金
• イベントの中止等によるチケットの払戻請求権を放棄した場合

　　※　広島県及び呉市が条例で指定した寄附金についてはこちらをご覧ください。　

• 広島県が指定した寄附金＜外部リンク＞
• 呉市が指定した寄附金 [PDFファイル／186KB]

２　控除額の計算方法

　次の「基本控除」と「特例控除」の合計額が、所得割額から控除されます。　

基本控除

（寄附金の合計額－２千円）×１０％（市民税６％、県民税４％）

• 市が条例で指定した寄附金は市民税から（６％）、県が条例で指定した寄附金は県民税から（４％）、それぞれ控除されます。
• 寄附金の合計額が総所得金額等の３０％の額を超える場合は、寄附金額は、総所得金額等の30％の額となります。

特例控除

（寄附金の内、都道府県、市区町村に対する寄附金額－２千円）×（下記の表に定める割合）　　

※所得割額の２０％を限度とし、「基本控除」に加算します。
※令和元年６月１日からは、総務大臣が指定した都道府県、市区町村への寄附金額が特例控除の対象となりました。

平成２５年から令和１９年まで復興特別所得税が課税されることに伴い、平成２６年度から令和２０年度までの各年度の個人住民に限り、以下の割合とします。

課税総所得金額－人的控除差調整額	割合
～1,950,000円	0.84895
1,950,001円～3,300,000円	0.7979
3,300,001円～6,950,000円	0.6958
6,950,001円～9,000,000円	0.66517
9,000,001円～18,000,000円	0.56307
18,000,001円～40,000,000円	0.4916
40,000,001円～	0.44055

 

３　控除を受けるための手続き

　(1)または(2)の手続き方法となります。

(1)確定申告をする場合…寄付先が発行した領収書などを添付して、住所地を管轄する税務署へ確定申告をしてください。確定申告書第１表への記入のほか、第２表にある住民税の寄付金税額控除の欄へ必ず記入してください。

(2)確定申告の必要がない場合・・・寄付先が発行した領収書などを添付して、市・県民税の申告をしてください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

　確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
　ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けた場合、所得税の寄付金控除分が、翌年度の住民税で減額されます。
　５団体を超える自治体にふるさと納税を行った人や、確定申告や市・県民税申告を行う人は、この制度を受けることはできません。

配当控除

　株式等の配当所得がある場合は、次のとおり、その金額に配当の種類・金額等により定められた率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

課税総所得金額		1000万円以下の部分		1000万円超の部分
配当の種類		市民税	県民税	市民税	県民税
利益の配当等		1.6％	1.2％	0.8％	0.6％
証券投資信託等	外貨建等証券投資信託以外	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％
	外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％

外国税額控除

　 外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税額を課税された場合には、一定の方法により計算された金額が税額から差し引かれます。

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

　 上場株式等の配当所得・譲渡所得等については、支払われる時に配当割・株式等譲渡所得割がそれぞれ５％特別徴収されています。それらの所得を確定申告した場合、市・県民税所得割額から配当割額、株式等譲渡所得割額（それぞれ市民税３％、県民税２％）を控除します。控除しきれなかった額は、還付または未納の税額に充当されます。