敷地と道路について

　建築物の敷地は，一般に通行のほか避難上または消防上などで支障がないように有効に道路に接していなければなりません。

　建築基準法では，建築物の敷地は，道路に２ｍ以上接していなければならないと規定されており，道路に接していない場合は基本的に建物を建てることができません。
　ただし，利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの（建築基準法第４３条第２項第１号の規定による認定 ），又は，敷地の周囲に広い空地がある建築物などで交通上，安全上，防火上および衛生上支障がないと特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したもの（建築基準法第４３条第２項第２号の規定による許可）については，この限りではありません。

　建築基準法施行規則の改正に伴い、建築基準法第４３条第２項第１号の認定運用方針を改訂しました（令和６年４月１日から運用開始）。

建築基準法第４３条第２項第１号の認定運用方針 [Wordファイル／17KB]　令和６年３月３１日まで

建築基準法第４３条第２項第１号の認定運用方針 [Wordファイル／18KB]　令和６年４月１日から

建築基準法第４３条第２項第２号の許可運用方針 [Wordファイル／19KB]

建築基準法における道路の扱いについて

　建築基準法でいう道路とは，幅員が４ｍ以上（特定行政庁が指定する区域においては，６ｍ以上）のもので次に示すものをいいます。

建築基準法４２条第１項

建築基準法４２条第２項，３項

　建築基準法上の道路とは上記の通りですが，都市の発展状況および道路の整備状況からみて，幅員が４ｍに満たない既存の道路をすべて否定することはできません。
　現実的には，４ｍに満たない道路であっても建築物が相当立ち並んでいて，特定行政庁が指定するものは，いわゆる２項道路として道路とみなされます。
　呉市における２項道路の指定基準は，建築基準法第３章（接道要件や建ぺい率等の集団規定）が適用されるに到った際，現に建築物が建ち並んでいる幅員４ｍ未満１．８ｍ以上の道としており，あきらかに１．８ｍないようであれば建築基準法上の道路ではなく通路として扱います（下記による道路後退不要）。
　路線によって判断が難しい場合は建築指導課までご相談下さい。

　建築基準法上幅員４ｍ未満の道路の境界線の扱いは次のようになります。

※これらの道路の扱いにつきましては詳しくは建築指導課まで相談して下さい。