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太陽光発電設備・蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】

【呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業】住宅用太陽光発電設備等設置費補助金

呉市では，脱炭素社会を推進するため，市内で住宅用太陽光発電設備・家庭用蓄電池を設置する市民に対し，環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し，予算の範囲内において補助金を交付します。

事業者向けの太陽光発電設備の補助金はこちら

予算執行状況

本補助金の予算執行状況はこちらをご確認ください。

対象設備

住宅用太陽光発電設備

主な要件は次のとおりです。詳細は，手引きを確認してください。​

  1. 個人（申請者）が戸建ての居住専用住宅の屋根に設置するものであること。
  2. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１ｋＷ以上１０ｋＷ未満の設備であること。
  3. 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「省エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。）の認定を取得しないこと。
  4. 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない設備であること。
  5. この補助金により導入する太陽光発電設備で発電した電力量の３０％以上を，当該設備を設置する住宅の敷地内で自ら消費すること。
  6. 省エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠すること。
  7. 商用化され，導入実績がある設備であること。
  8. 中古設備でないこと。
  9. リース設備でないこと。
  10. 既存設備の置換や増設でないこと。
  11. 法定耐用年数（17年）を経過するまでの間，交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。　

家庭用蓄電池

主な要件は次のとおりです。詳細は，手引きを確認してください。​

  1. この補助金により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
  2. 原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電する設備であり，停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく，平時においても充放電を繰り返すことを前提としたものであること。
  3. 導入価格（設置に係る工事費を含み，消費税及び地方消費税の額を除く。） が１ｋＷｈ当たり１５５,０００円以下のものであること。この場合において，価格を算出する際は，ｋＷｈ表示の小数点第２位以下を切り捨てた値を用いること。
  4. 据置型（定置型）であって，原則としてアンカーボトル等で固定された設備であること。
  5. 家庭用蓄電池（４，８００Ａｈ・セル未満）であること。
  6. 蓄電池部（初期実効容量１．０ｋＷｈ以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり，蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
  7. 性能表示基準（初期実効容量，定格出力，出力可能時間，保有期間，廃棄方法，アフターサービス等）について，所定の表示がなされていること。
  8. 蓄電池部安全基準，蓄電システム部安全基準，震災対策基準について，所定の基準を満たしていること。
  9. メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が１０年以上の蓄電システムであること。
  10. 商用化され，導入実績がある設備であること。
  11. 中古設備でないこと。
  12. リース設備でないこと。
  13. 既存設備の置換や増設でないこと。

補助金の額

住宅用太陽光発電設備

補助金額は，次の１・２の金額を合計した金額です。

  1. 1kW当たり７万円（上限63万円）
  2. 1kW当たり２万円（上限５万円）

※kW表示の小数点以下は切り捨て

（例）5.5kWの太陽光発電設備を設置した場合，補助金額は40万円です。

家庭用蓄電池

補助金額は，次の１・２の金額を合計した金額です。

  1. 蓄電池の価格の３分の１の額（10kWh相当額を限度）
  2. 定額５万円

※蓄電池の価格は，工事費込み，消費税抜き
※補助金額は，1,000円未満切り捨て

（例）蓄電池の価格が100万円の蓄電池（6.5kWh）を設置した場合は，補助金額は383,000円です。

（例）上記例の太陽光発電設備・蓄電池を同時設置した場合，補助金額は783,000円です。

申込資格・条件

　次の条件のすべてを満たす方が対象となります。

  1. 補助金の実績報告書の提出時点において，補助対象設備を設置する市内の住宅を自ら所有し，及び居住している方
  2. 実績報告時点において，住民基本台帳法に基づき，本市の住民基本台帳に記録されている方
  3. 市税の滞納がない方
  4. 補助対象設備について，当該補助金以外の補助金等を受けていない，若しくは受ける予定がない方
  5. 呉市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等でない方

申請受付期間等​　

  1. 受付期間：令和６年５月２４日（金曜日）から令和６年１１月２９日（金曜日）まで（先着順）
  2. 受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで（土曜日，日曜日，祝日を除く）
  3. 受付場所：呉市環境政策課（本庁舎７階）へ，持参又は郵送
  4. 予算額：6,660万円

※補助金交付予算額の上限に達した場合，受付を終了します。
※予算額の上限に達した日に受付した申請書については，抽選により，受け付ける順番を決定します。
※令和７年２月２８日までに，実績報告を行うことができない事業は受け付けできません。

受付申請に必要な書類​

　次の書類を各１部提出してください。

　※令和５年度の様式は使用できません。新しいものを使用してください。

  1. 住宅用太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第１号）
  2. 補助対象設備の設置に係る見積書
  3. 見積書の内訳書（様式第２号）
  4. 補助対象設備の設置場所及び付近の見取図並びに設置工事着手前の現況写真
  5. 補助対象設備の仕様等が確認できる書類
  6. 補助対象設備の発電電力消費量計画書（様式第３号）
  7. 誓約書（申請者用・事業者用）（様式第４号・様式第５号）
  8. 補助対象設備を設置する住宅の不動産登記事項証明書（申請時に当該住宅を所有する者に限る。）
  9. 同意書（様式第６号）（申請時に当該住宅を所有し，申請者以外に当該住宅の所有権を有する者がいる場合に限る。）
  10. 住民票の写し（原本）
  11. その他

※様式はこちらからダウンロードしてください。

申請の注意事項

  1. 補助金の交付決定前の購入・契約は補助対象外となりますので，ご注意ください。
  2. 申請書類の訂正は，修正液等を使用せず，二重線で訂正してください（訂正印は不要）。
  3. 請求書について，申請者と口座名義人が同一である必要があります。
  4. 消せるボールペンや鉛筆を使用しないでください。
  5. その他，手引き等を確認の上，申請してください。

手引き・要綱等

申請様式

　※令和５年度の様式は使用できません。新しいものを使用してください。

その他の補助金のご案内

呉市家庭用蓄電池設置費補助金

既設の太陽光発電設備に接続する家庭用蓄電池を設置する方は，「呉市家庭用蓄電池設置費補助金」を活用できる場合があります。

その他の家庭向け補助事業（省エネ・再エネ）

本補助金以外の補助事業は，「省エネ・再エネ等についての補助事業」をご確認ください。

呉市企業太陽光発電設備導入補助金​

事業者向けの補助事業は，「呉市企業太陽光発電設備導入補助金」をご確認ください。

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