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呉市復興計画を策定しました

 豪雨災害からの復旧・復興に向けて ~ 呉市復興計画策定 ~

 呉市では、平成30年7月豪雨災害により甚大な被害を受けた市の復旧・復興に向けた基本理念を示すとともに、市の更なる発展を目指し、今後取り組むべき施策を体系的に定めた復興の指針として、「呉市復興計画」を作成しました。

 今後は、この復興計画に基づき、豪雨災害からの着実な復旧・復興に取り組んでいきます。

呉市復興計画のダウンロード

分割ダウンロード

  表紙・はじめに・目次 [PDFファイル/648KB]

  第1章 呉市の被害状況 [PDFファイル/4.35MB]

  第2章 復興計画の基本的な考え方 [PDFファイル/730KB]

  第3章 復興に向けた取組 [PDFファイル/2.12MB]

  第4章 復興計画の推進に向けて [PDFファイル/821KB]

  附属資料1 策定経緯 [PDFファイル/794KB]

  附属資料2 過去の災害の被害状況 [PDFファイル/3.58MB]

  附属資料3 東京大学復興デザイン研究体による復興計画の事前スタディ・裏表紙 [PDFファイル/4.97MB]

一括ダウンロード

  呉市復興計画全文 [PDFファイル/13.54MB]

  呉市復興計画概要版 [PDFファイル/902KB]

呉市復興計画(案)に対する意見募集の結果について

 平成31年2月21日(水曜日)から3月22日(金曜日)までの30日間に実施しました、呉市復興計画(案)に対する意見募集(パブリックコメント)において、市民の皆さんからお寄せいただいたご意見と、ご意見に対する市の考え方について公表します。

  呉市復興計画(案)に対するパブリックコメントの結果について [PDFファイル/357KB]

呉市復興計画の概要

災害からの復興に向けた基本理念と基本方針

 復興計画では、復興に向けた基本理念として、「~災害に強い幸せで魅力的な都市を目指して~」を掲げ、「住まいと暮らしの再建」、「災害に強い安全・安心なまちづくり」、「産業・経済の復興」、「今後の防災・減災に向けた取組」の4つの基本方針に基づき、豪雨災害からの復興に取り組んでいきます。

復興に向けた基本理念と四つの基本方針

基本理念

基本方針

復興に向けた施策と主な取組

復興に向けた取組(基本方針1)

復興に向けた取組(基本方針2)

復興に向けた取組(基本方針3)

復興に向けた取組(基本方針4)

計画の対象と期間の期間

計画の対象

 今回の豪雨災害では、被害が市全域に及んでいることから、市全体を計画の対象とし、特に大きな被害を受けた天応地区・安浦地区については、平成31年度上半期を目標に、地区計画を策定する予定です。

計画の期間

 復興計画の計画期間は、発災から7年先の姿を見据え、2018年度から2024年度までを計画期間とし、豪雨災害からの復旧・復興に向けて、段階的かつ着実に取り組んでいきます。

計画期間

※より長期的視点で取り組むべき課題については、2025年度以降も継続して取り組んでいきます。

※毎年度の施策の推進に当たっては、生活道路,通学路などインフラの安全対策や避難体制の見直し、避難行動の喚起など、各出水期までを一つの目標時期として、実施可能なものから取り組むことで市民の安全の確保に努めていきます。

地区計画の策定

 今回の災害で特に大きな被害を受けた天応地区・安浦地区では、市全体の復安浦駅周辺地区におけるワークショップの様子旧・復興に向けた取組方針と調和を図りながら、地区計画を策定します。

 策定に当たっては、各地区の地域住民等で構成するワークショップを開催し、地域の方々自らが考えた復旧・復興に向けたまちづくりの方向性についての提案を基に、呉市復興計画検討委員会等の意見を踏まえて策定します。

 その他の被災した地区についても、地域住民等の意見を伺いながら、復旧・復興に向けた取組を進めていきます。

復興の推進に向けて

多様な主体との連携

 市民、地域関係団体、企業等との意見交換会の開催等による情報共有やそれぞれの強みを活かした連携を図りながら復旧・復興に取り組んでいきます。

 また、国・県等と連携・情報共有を図りながら幹線道路の整備や人的、財政支援等を要請していきます。

取組の推進体制

 災害復興本部(事務局:復興総室)にプロジェクトチームを設置し、各部署の専門性やノウハウを生かしながら、被災者一人ひとりに寄り添った包括的な生活支援やインフラの復旧・強靱化、商工業・観光・農水産業への支援、今後の防災・減災に向けた取組などを実施します。

取組の進捗管理

 災害復興本部で事業の進捗管理を実施し、市民、外部有識者などの皆さんの意見を伺いながら、必要に応じて事業の追加や事業内容・実施時期の見直しを実施します。

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