宮原浄水場等への指定管理者制度の導入について

　本市の水道事業は、今後、収入面では人口の減少等に伴う水需要の減少により水道料金収入が減少し、支出面では老朽施設の増加による施設更新経費が増加することにより、経営状況が一層厳しいものとなることが見込まれる。また、熟練職員が大量に退職する予定であり、水道事業を支える技術・技能の維持・継承が困難となることが予想される。
　これらの課題解決のため、現在行っている宮原浄水場等の維持管理について、夜間・休日運転管理業務の委託を拡大し、業務の効率化や経費節減に取り組んでいかなければならない。
　そのため、業務に係る民間事業者の裁量が大きく，民間事業者の創意工夫を大いに発揮することのできる指定管理者制度の導入が必要である。
　制度導入予定施設は、当面、宮原浄水場、本庄水源地、二河水源地、鍋崎配水池の4施設を対象とする予定で、その他の施設への制度導入については、今後、検討していく。
　また、このたびの指定管理者制度導入に当たっては、県が出資して設立した日本水道事業初の民間主導の公民共同企業体を、指定管理者の候補者として非公募で選定することを検討している。
　指定管理者制度による宮原浄水場等運転管理業務及び指定管理者に対する出資と職員派遣は、平成31年度からの実施を考えている。

　委員会では、指定管理者制度導入後の危機管理体制の確保はどのようになるのかという質疑に対し、市は、職員を派遣することにより、これまで培った経験等を活用し、危機管理体制の確保を行うと答弁した。
　また、上下水道局としてのチェック機能はどのようになるのかといった質疑に対し、市は、モニタリング要領を作成してチェックしていくと答弁した。
　そのほか、派遣される職員の身分や期間、指定管理者との情報共有や連携の構築方法、指定管理制度と包括業務委託の違い、制度導入後の災害対応などについて質疑が行われた。