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請議第3号 「国による妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書採択を求めることについての請願、請議第4号 妊産婦医療費助成制度等の創設を求めることについての請願

 
案件名請議第3号 「国による妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書採択を求めることについての請願、請議第4号 妊産婦医療費助成制度等の創設を求めることについての請願
提出日令和元年12月9日
付議された委員会民生委員会
委員会付託日令和元年12月11日
委員会開催日令和元年12月16日、令和2年3月9日
委員会審査結果不採択
議決結果不採択
議決年月日令和2年3月12日
案件の概要等

 請議第3号は、国に対して妊産婦医療費助成制度創設の意見書を提出するよう求める請願。 
 請議第4号は、市に対して妊産婦医療費助成制度等の創設を求める請願。

 本2件は、令和元年12月16日の民生委員会において、国や県の動向を注視し、慎重に審議する必要があるとされ、継続審査となっていた。
 今回の委員会審査では、国は、成育基本法に基づいた支援を強化しており、特に、産後の支援に関しては、産婦の健康診査に対する費用助成や、産後のサポートを行う子育て世代包括支援センターの全国展開を一層進めていくための予算要求を行うなど、本2件の請願の趣旨を満たす取組がなされていると考えられるとの討論が行われ、挙手採決の結果、不採択となった。

【要旨】
 平成30年12月8日に成立した成育基本法において、国は「成育医療等の提供に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」とし、自治体は「国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされていることを踏まえ、国及び市に対してこれらの責務を果たすよう求めるもの。

※請願とは・・・
国民に認められた憲法上(第16条)の権利の一つで、国または地方公共団体の機関に対して意見や希望を述べることを言い、地方議会に対する請願は、地方自治法及び各議会の会議規則に規定されている。 

資料(請議3号)「国による妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書採択を求めることについての請願 [PDFファイル/126KB]
(請議4号)妊産婦医療費助成制度等の創設を求めることについての請願 [PDFファイル/136KB]

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