国民健康保険事業の県単位化に向けた取組について

国民健康保険事業の県単位化に向けた取組について

平成29年5月30日

　広島県内統一の保険料率を目指し国民健康保険の安定的な財政運営を図るとともに、広域化による事務の効率化を推進し、収納率の向上や保険給付の適正実施に取り組むことを目的とした広島県国民健康保険運営方針素案が取りまとめられた。
　広島県では、平成30年度から35年度までの間を、算定方式の統一、赤字解消に向けた取り組み、収納率の向上対策を進める激変緩和の期間とし、その後、平成36年度以降に市町の収納率を反映した準統一の保険料率を経て県内統一の保険料率を目指す。
　呉市の対応については、激変緩和の期間で県の示す保険料率に近づけていく。 なお、被保険者の保険料負担が急激に増加しないよう国民健康保険財政調整基金を有効に活用するなどの対策を考えている。
　また、平成30年度の更新時から保険証の様式が県内で統一されるため、70歳以上の被保険者に対して交付していた高齢受給者証を保険証と一体化するよう取り組むほか、平成30年度以降の更新時期を10月から8月へ変更するよう準備を進める。
  そのほか、国保事務の効率化、標準化の具体的な取組について、県、市町及び広島県国民健康保険団体連合会と連携し協議して行く。

　委員会では、低所得者に対する支援がなくなるのではないかという質疑に対し、市は、今後も基準に従って軽減対策が措置されると考えていると答弁した。
　また、県単位化することにより、今までの呉市の事業や独自性に変化はあるのか、努力の成果はどうなるのかという質疑に対し、今後も独自性を保てるよう努力し、また、呉市は全国でも国保事業のトップランナーとして適正化を図っているため、県も呉市方式で進んでいく方向になっていると答弁した。
　そのほか、呉市はトップランナーであるため県に対し主張・要望をしていくべきとの意見が出された。

国民健康保険事業の県単位化に向けた取組について [PDFファイル／234KB]