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介護予防・日常生活支援総合事業への移行等について

 
案 件 名

介護予防・日常生活支援総合事業への移行等について

付議された委員会民生委員会
委員会開催日

平成28年11月22日

案件の概要等

 介護予防・日常生活支援総合事業は,地域包括ケアシステムの構築に向け,新たに創設された重点3事業の1つであり,来年4月からの開始を予定している。
 総合事業への移行により,介護予防給付,いわゆる要支援認定者に係るサービスは,現在の保険給付から地域支援事業の1つとして位置づけられることになるが,サービス自体は現在利用している指定事業者から受けらことができることから,経費の区分が保険給付費から地域支援事業費に変わる。また,これまで介護予防事業として実施していた筋力向上トレーニング等の事業は,総合事業の中で行われることとなる。
 総合事業への移行は,軽度認定者の一部の方と介護予防が必要な方が,同じ体系のもとで介護予防サービスや生活支援サービスを利用することで,要介護への移行を防止し,住み慣れた地域で暮らせる体制をつくっていくことにつながるとしている。
 総合事業に移行するに当たっての体制づくりとして,地域住民による「お互いさま」の気持ちや具体的活動をする地域を応援していく仕組みや,高齢者が担い手となって社会参加したり,謝礼を得てさらなる生きがい活動につなげたりする仕組みづくりが重要と考えている。

 委員会では,介護予防推進員及びあんしんサポートリーダーの養成研修,総合事業移行後の利用者負担,既存の事業所によるサービスと緩和した基準によるサービス,住民主体によるサービスの違いなどについて質疑が行われた。

資 料

介護予防・日常生活支援総合事業への移行等について [PDFファイル/847KB]

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