今後の財政見通しと健全な財政運営の確保について（案）

今後の財政見通しと健全な財政運営の確保について（案）

総務委員会

平成30年2月8日

　呉市の財政状況について、人口減少や地方交付税の段階的な縮減により歳入の減少が見込まれる一方で、歳出は人件費が減少するものの、社会保障関係経費の増加が見込まれており、厳しさを増している。
　このたびの報告では、現状（平成24～28年度までの推移）と、平成30～34年度の財政見通しが示された。
　市は、健全な財政運営を行うため、財政構造の弾力性を示す経常収支比率と市の将来負担を示す将来負担比率を中核市程度に近づけることを目標に、(1)自主財源の確保、(2)経常的経費の縮減、(3)市債活用の適正化、(4)投資的事業の計画的執行、(5)公有財産の活用、(6)公営企業に対する操出金の見直し、(7)基金財産の有効活用に取り組むこととしている。　　　
　なお、昨年12月15日の総務委員会で示された同期間の財政見通しでは約124億円の収支不足が見込まれていたが、平成30年度当初予算（見込み）を反映した結果、収支不足の見込みは約92億円に圧縮されている。
　
　委員会では、収支不足額が昨年12月15日から1カ月半の間で約30億円も圧縮したのはなぜかという質疑に対し、市は、平成30年度予算で17億円を基金から繰り入れることにしたほか、法人市民税の増加が見込まれることが要因であると答弁した。
　そのほか、収支不足圧縮のための今後の対応について、具体的な方策を示すべきだという意見や、観光振興で歳入をふやす方策を考える必要があるのではないのかという意見があった。
　また、このたび示された財政見通しに青山クラブの活用に係る事業費が盛り込まれているのかという質疑については、活用方法について最終的な結論が出されていないため、このたびの計画には盛り込んでいないが、事業費の見込みが明らかになったときに財政見通しを見直すと答弁した。