第2次呉市職員体制再構築計画（案）について

第2次呉市職員体制再構築計画（案）について

総務委員会

平成30年2月8日

　市は、平成25年3月に呉市職員体制再構築計画（平成25～30年度当初）を策定して事務事業の見直しやアウトソーシングなどに取り組み、5年間で約390人の人員削減を行ったが、今後においても、さまざまな行政需要に対して的確に対応できる効率的な職員体制をつくるため、次期計画（平成30～35年度）を策定するもの。
　計画では、第3次呉市行政改革実施計画等に掲げる各種の取り組みを行い、職員数を、平成30年度当初（見込み）の1,741人から141人削減し、計画の最終年度（平成35年当初）には1,600人を目指す。
　なお、平成28年度における職員1人当たりの住民数から見ると、中核市（※）全体の中では職員数が多い状況（47市中42位）にあるものの、人口規模の近い人口32万人以下の中核市と比較すると、平均値に近い数値となっており、職員数はおおむね適正な水準であるとしている。　
※中核市制度…人口20万以上の市に、政令指定都市（人口50万人以上の指定された都市）なみの権限を移譲する制度。

　委員会では、財政が厳しいため正規職員の削減を進めるのかという質疑に対し、このたびの計画は正規職員の削減が目的ではなく、効率的な体制を整えるためのものであり、特にＯＢ職員の活用を進めることとしていると答弁した。
　そのほか、市民センターなどの出先職場の職員や、臨時職員、嘱託職員といった非正規職員の現状や意見の把握に努めなければならないといった意見や、年度途中で事務量がふえたときの対応などに係る質疑があった。