提出案件
6月補正予算は,国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のうち,新たな住民税非課税世帯等に対する給付金の支給や,定期接種化された新型コロナウイルスワクチンの予防接種などの早急に対応が必要となった事業を対象とする。
6月追加補正予算は,国の「予防接種健康被害救済制度」に基づき,新型コロナウイルスワクチンを接種したことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めた者に対し,救済給付する事業を対象とする。
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