提出案件
3月補正予算は,令和6年度当初予算と一体的に実施する事業のほか,早急に措置が必要となった経費の追加及び事業費の減額を対象とする。
今年度議決された補正予算
12月追加補正予算は,国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ,物価高騰により経済的に厳しい環境に置かれた市民・事業者を,一刻も早く支援するために必要となる費用や,防災・減災,国土強靱化の推進を図るため,道路・橋りょう等の整備などに係る事業を対象とする。
12月補正予算は,呉市総合スポーツセンターの所有権の移転時期を変更したことに伴う予算の減額のほか,人事院勧告に伴う職員給与等の改定や職員の勧奨退職等に伴う人件費並びに,ふるさと納税寄附額の増加に対応するための経費など,緊急性・必要性の高い事業を対象とする。
9月補正予算は,エネルギー価格の高騰が続く中,LPガスの価格高騰の影響を受ける市内の中小企業者への支援等の広島県の施策に合わせた事業のほか,し尿等前処理施設建設に係る追加費用など,緊急性・必要性の高い事業を対象とする。
6月追加補正予算は,電力・ガス・食料品等の物価高騰により,経済的に厳しい環境に置かれた市民・事業者等を支援するため,各担当部等が各業界・市民団体等の実情を丁寧に聞き取りした上で取り組む対策として,市の要請を受けて上下水道局が実施する水道基本料金免除等の財源の全額負担や,保育所のICT化の推進等に必要な事業を対象とする。
6月補正予算は,ゼロカーボンシティ(令和5年3月宣言)の実現に向けて,新たに国の交付金を活用し,事業者や市民が取り組む省エネ・再エネ設備の設置をより推進するために必要な事業を対象とする。
住民非課税世帯等及び低所得の子育て世帯に対する生活支援を行うために必要な事業を対象とする。
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