提出案件
今年度議決された補正予算
9月補正予算は,エネルギー価格の高騰が続く中,LPガスの価格高騰の影響を受ける市内の中小企業者への支援等の広島県の施策に合わせた事業のほか,し尿等前処理施設建設に係る追加費用など,緊急性・必要性の高い事業を対象とする。
6月追加補正予算は,電力・ガス・食料品等の物価高騰により,経済的に厳しい環境に置かれた市民・事業者等を支援するため,各担当部等が各業界・市民団体等の実情を丁寧に聞き取りした上で取り組む対策として,市の要請を受けて上下水道局が実施する水道基本料金免除等の財源の全額負担や,保育所のICT化の推進等に必要な事業を対象とする。
6月補正予算は,ゼロカーボンシティ(令和5年3月宣言)の実現に向けて,新たに国の交付金を活用し,事業者や市民が取り組む省エネ・再エネ設備の設置をより推進するために必要な事業を対象とする。
住民非課税世帯等及び低所得の子育て世帯に対する生活支援を行うために必要な事業を対象とする。
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