わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）

印刷用ページを表示する掲載日：2016年8月19日更新

わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）
わがまち特例とは，固定資産税の特例の内容を地方税法の範囲内で，地方自治体が条例で定めることができる仕組みのことです。
平成24年度の税制改正より導入されました。
番号	対象資産	取得時期	適用期間	市条例	特例割合	添付書類等
1	水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液処理施設	平成26年 4月１日～平成30年 3月31日	期限なし	附則第9条の2 第1項	3分の1	特定施設等の設置届出書，対象施設の仕様書の写し　・油水分離装置，汚泥処理装置　等
2	大気汚染防止法の指定物質排出抑制設	平成26年 4月１日～平成30年 3月31日	期限なし	附則第9条の2 第2項	2分の1	対象施設の仕様書の写し　・活性炭利用吸着式指定物質処理装置　等
3	土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設	平成26年 4月１日～平成30年 3月31日	期限なし	附則第9条の2 第3項	2分の1	対象施設の仕様書の写し　・活性炭利用吸着式特定有害物質処理等装置　等
4	下水道除害施設	平成24年 4月１日～平成30年 3月31日	期限なし	附則第9条の2 第4項	4分の3	除害施設設置計画書の写し　・沈殿または浮上装置，汚泥処理装置　等
5	太陽光発電施設	平成28年 4月１日～平成30年 3月31日	3年間	附則第9条の2 第5項	3分の2	「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し・政府の補助を受けて取得した自家消費型の太陽光発電設備。ただし，固定価格買取制度の対象となるものは除外
6	風力発電施設	平成28年 4月１日～平成30年 3月31日	3年間	附則第9条の2 第6項	3分の2	「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
7	水力発電施設	平成28年 4月１日～平成30年 3月31日	3年間	附則第9条の2 第7項	2分の1	「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
8	地熱発電施設	平成28年 4月１日～平成30年 3月31日	3年間	附則第9条の2 第8項	2分の1	「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
9	バイオマス発電施設	平成28年 4月１日～平成30年 3月31日	3年間	附則第9条の2 第9項	2分の1	「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
10	浸水防止用設備	平成26年 4月１日～平成29年 3月31日	5年間	附則第9条の2 第10項	3分の2	浸水防止計画の写し　・止水板，防水扉，排水ポンプ，換気口浸水防止機　等
11	ノンフロン製品	平成26年 4月１日～平成29年 3月31日	3年間	附則第9条の2 第11項	4分の3	対象設備の仕様書の写し　・冷蔵，冷凍陳列棚，倉庫用冷蔵・冷凍装置　等
12	新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅	平成27年 4月１日～平成29年 3月31日	5年間	附則第9条の2 第12項	3分の2	・都道府県が発行する「サービス付き高齢者向け住宅」であることを証する書類の写し・住宅建築費について国または地方公共団体から補助を受けていることを証する書類の写し
該当する資産を所有する人は，種類別明細書（増加資産・全資産用）の摘要欄に該当する条項を記入し，特例対象であることが確認できる書類を添付して申告してください。　詳しくは，資産税課までお問い合わせください。
申告・問合せ先　〒737-8501　広島県呉市中央４丁目１番６号　呉市　財務部　資産税課　償却資産グループ　　電話（0823)25-3214