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わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)


わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)
 わがまち特例とは,固定資産税の特例の内容を地方税法の範囲内で,地方自治体が条例で定めることができる仕組みのことです。
 平成24年度の税制改正より導入されました。
番号対象資産取得時期適用期間市条例特例割合添付書類等
1水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液処理施設平成26年
4月1日

平成30年
3月31日
期限なし附則
第9条の2
第1項
3分の1 特定施設等の設置届出書,対象施設の仕様書の写し
 ・油水分離装置,汚泥処理装置 等
2大気汚染防止法の指定物質排出抑制設平成26年
4月1日

平成30年
3月31日
期限なし附則
第9条の2
第2項
2分の1 対象施設の仕様書の写し
 ・活性炭利用吸着式指定物質処理装置 等
 
3土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設平成26年
4月1日

平成30年
3月31日
期限なし附則
第9条の2
第3項
2分の1 対象施設の仕様書の写し
 ・活性炭利用吸着式特定有害物質処理等装置 等
 
4下水道除害施設平成24年
4月1日

平成30年
3月31日
期限なし附則
第9条の2
第4項
4分の3 除害施設設置計画書の写し
 ・沈殿または浮上装置,汚泥処理装置 等
5太陽光発電施設平成28年
4月1日

平成30年
3月31日
3年間附則
第9条の2
第5項
3分の2「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し
・政府の補助を受けて取得した自家消費型の太陽光発電設備。ただし,固定価格買取制度の対象となるものは除外
6風力発電施設平成28年
4月1日

平成30年
3月31日
3年間附則
第9条の2
第6項
3分の2 「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
7水力発電施設平成28年
4月1日

平成30年
3月31日
3年間附則
第9条の2
第7項
2分の1 「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
8地熱発電施設平成28年
4月1日

平成30年
3月31日
3年間附則
第9条の2
第8項
2分の1 「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
9バイオマス発電施設平成28年
4月1日

平成30年
3月31日
3年間附則
第9条の2
第9項
2分の1 「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
10浸水防止用設備平成26年
4月1日

平成29年
3月31日
5年間附則
第9条の2
第10項
3分の2 浸水防止計画の写し
 ・止水板,防水扉,排水ポンプ,換気口浸水防止機 等
11ノンフロン製品平成26年
4月1日

平成29年
3月31日
3年間附則
第9条の2
第11項
4分の3 対象設備の仕様書の写し
 ・冷蔵,冷凍陳列棚,倉庫用冷蔵・冷凍装置 等
 
12新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅平成27年
4月1日

平成29年
3月31日
5年間附則
第9条の2
第12項
3分の2・都道府県が発行する「サービス付き高齢者向け住宅」であることを証する書類の写し
・住宅建築費について国または地方公共団体から補助を受けていることを証する書類の写し

  該当する資産を所有する人は,種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に該当する条項を記入し,特例対象であることが確認できる書類を添付して申告してください。

 詳しくは,資産税課までお問い合わせください。

 申告・問合せ先 〒737-8501 広島県呉市中央4丁目1番6号 呉市 財務部 資産税課 償却資産グループ  電話(0823)25-3214