特定建築物に関すること

印刷用ページを表示する掲載日：2022年4月1日更新

特定建築物とは

次の1から5の用件に該当するものを「特定建築物」といいます。

　１　建築基準法（昭和25年法律第201号）にいう「建築物」であること。

　２　「特定用途」として使われる建築物であること。
　　　「特定用途」とは法施行令（昭和45年政令第304号）第1条に例示する「興行場，百貨店，集会場，図書館，博物館，美術館，
　　　遊技場，店舗，事務所，学校，研修所，旅館等の用途」のことをいいます。

　３　延べ面積が3,000m²以上であること。ただし，学校の場合は延べ面積が8,000m²以上であること。
　　　ここでいう延べ面積は，次のaからcの面積をあわせたものです。
　　　a．もっぱら特定用途として使われる部分の延べ面積（事務所，店舗などの部分）
　　　b．特定用途として使われる部分に付随した部分（いわゆる共用部分）の延べ面積（廊下，階段，機械室などの建築上の共用部分）
　　　c．特定用途として使われる部分に附属した部分の延べ面積（百貨店内の倉庫，銀行内の貸金庫などの部分）

　４　「多数の者」が使用又は利用するものであること。

　５　維持管理について，環境衛生上特に配慮が必要なものであること。

　
　詳しくはこちらをご覧ください。
　特定建築物を使用又は利用させる方に [PDFファイル／243KB]

申請するとき

１　新築の建築物が「特定建築物」に該当しそうなとき，既存の建築物を増改築した結果「特定建築物」に該当しそうなときは，生活衛生課にご連絡ください。

２　「特定建築物」に該当するとなった場合は，使用する日から1ヶ月以内に特定建築物使用届と添付書類を提出してください。

◆特定建築物使用届の添付資料
特定建築物の平面図及び断面図	■平面図：建築物の配置図（敷地内の建物の位置・方向）　　　　　建築物の平面図（各階の平面図）空調設備等（冷却塔，加湿器を含む）の平面系統図　　　　　給排水設備（雑用水を含む）の平面系統図 ■断面図：建築物の断面図（正面図，側面図）空調設備等（冷却器，加湿器を含む）の断面系統図　　　　　給排水設備（雑用水を含む）の断面系統図 ■その他：機械室の詳細図（部分詳細図を含む）
建築物環境衛生管理技術者免状	原本とコピー ※原本は原本照合後，返却します

届出内容に変更があったとき又は該当しなくなったとき

特定建築物使用届で届け出た内容に変更があったとき，又は特定建築物に該当しなくなったときは，その日から1ヶ月以内に特定建築物届出事項変更（非該当）届と必要書類を提出してください。

◆必要書類
変更事項	添付書類
特定建築物の名称，特定用途	なし
特定用途部分の延べ面積
構造設備の概要	変更前と変更後の図面類（平面図・断面図など）
特定建築物所有者などの氏名や住所（法人の場合の名称，主たる事務所の所在地，代表者氏名）	なし
建築物環境衛生管理技術者の氏名や住所，免状番号	建築物環境衛生管理技術者免状の原本とコピー ※原本は原本照合後，返却します
建築物環境衛生管理技術者の兼務	詳しくはこちらをご覧ください。 /soshiki/62/kenchikubutsukankyoueiseikanrigijutsusya.html
非該当又は廃止	なし