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国民健康保険料の納付について


 世帯主が納付義務者です

  世帯の誰かが国民健康保険に加入していれば、世帯主が国民健康保険以外の健康保険に加入している場合でも納付義務者(擬制世帯主)となります(国民健康保険法第76条)。

保険料の納付方法

  普通徴収(口座振替、納付書)と年金特徴(年金からの支払い)があります。

口座振替

  広島県内の各市町では、国民健康保険料の納付方法について、原則、金融機関の口座振替としています。
  納め忘れの心配もなく、大変便利な口座振替(特別徴収の方を除きます。)を利用してください。  

  呉市指定の金融機関(ゆうちょ銀行を含みます。)から口座振替(自動引き落とし)ができます。
  口座振替納付を希望される方は、呉市の取扱金融機関、保険年金課、呉市内の各市民センター、市民窓口課で手続きしてください。

・ 呉市の取扱金融機関
    広島銀行、中国銀行、山口銀行、伊予銀行、もみじ銀行
    広島信用金庫、呉信用金庫、朝銀西信用組合、広島市信用組合
    広島県信用組合、信用組合広島商銀、中国労働金庫
    呉農業協同組合、芸南農業協同組合、広島ゆたか農業呉農業協同組合
    広島県信用漁業協同組合連合会、ゆうちょ銀行・郵便局、三井住友銀行

 

  手続き後、登録処理が完了するまで約2か月かかります。
  第1期からの振替を希望される場合は、5月末までに手続きをしてください。
  お急ぎの場合は、振替を希望する金融機関で手続きをお願いします(保険年金課または市民センターで申し込まれた場合、金融機関で申し込まれた時より口座登録完了に期間がかかります。)。

必要なもの

・ 保険証
・ 預(貯)金通帳
・ 通帳届出印

特別徴収(年金からの支払い)

  次の条件をすべて満たす世帯主は、保険料が年金からの支払いとなります。

1 世帯主が国民健康保険に加入しており、年額18万円以上の年金を受給していること。
2 世帯の国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること。
3 当該年度中に世帯主が75歳に到達しないこと。
4 国民健康保険料と介護保険料の合算額が、対象となる公的年金受給額の2分の1を超えないこと。
5 介護保険料が特別徴収されていること。
※複数の年金を受給している場合は、徴収する年金の優先順位が法令により定められています。                                                       

 ただし、世帯主は、口座振替にのみ納付方法を変更することができます。

・ 支払い方法の変更には時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。
・ 年金からの支払いを選択された場合、翌年4・6・8月の年金からの支払額は、2月の年金からの支払額と同額となります(仮徴収)。
・ 年金から支払いをされている世帯においても、年度途中での保険料額の減額及び世帯員の異動により年金からの支払いができなくなる場合があります。一度特別徴収が停止すると次の特別徴収が開始されるのは、早くても令和4年10月からになります。
  また、年度の途中で保険料が増額となった場合は、増額分は普通徴収(口座振替または納付書)によるお支払いとなります。
・ 未納保険料がある場合及び口座振替不能等により確実に口座振替できない場合は、口座振替に変更することはできません。

保険料の納期

  令和3年度(4月~翌年3月)の保険料普通徴収の納期限は、次のとおりです。

期 別 納 期 限
第 1 期
第 2 期
第 3 期
第 4 期
第 5 期
第 6 期
第 7 期
第 8 期
第 9 期

  令和 3年 8月 2日
  令和 3年 8月31日
  令和 3年 9月30日
  令和 3年11月 1日
  令和 3年11月30日
  令和 3年12月27日
  令和 4年 1月31日
  令和 4年 2月28日
  令和 4年 3月31日

 保険料の減免

  災害(火災等)に遭った場合または特別な事情により生活が著しく困難となった場合などの保険料(税)の納付については、国保保険料グループ(電話 0823-25-3153)へご相談ください。

「国民健康保険以外の被用者保険加入者であった世帯主が、後期高齢者医療制度に移行したことで国民健康保険に加入することになった65歳以上の人(旧被扶養者)」の減免制度の見直しについて(平成31年度から変更)

  均等割額および旧被扶養者のみで構成される世帯の平等割額の減免については、旧被扶養者の資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間となります。所得割額の減免については、当分の間、継続されます。

保険料(税)を滞納した場合

   国民健康保険の保険料(税)を、災害、その他の特別な事情がなく滞納した場合、次のような措置が講じられます。

1 国民健康保険料(税)の滞納が、1年を経過した場合、被保険者証の返還とともに資格証明書の交付が行われます(医療機関受診の際は、診療費用の全額を医療機関でいったん払っていただくことになります。)。

2 年金・給与・不動産等の財産の差押えを行うことがあります。