災害に関する税証明手数料の免除について

税証明に係る手数料の免除について

　平成３０年７月豪雨災害により被災された方には、被災・復旧のための諸手続に必要な場合は、税証明に係る交付手数料を免除いたします。

１　対象となる証明等

　　税に関する証明等全般

２　対象者

（１）市民税関係

　　　　　　　今回の豪雨災害により，被災（程度は問いません。）された法人並びに個人及びその個人と同一世帯の方

（２）固定資産税関係

　　　　　　　今回の豪雨災害により，被災（程度は問いません。）された個人またはその相続関係人及び法人

３　対象となる事由

　　被災，復旧及びそれに関する諸手続

　　　【例】復旧費用の融資，公営住宅等への入居手続等