税額の計算方法、所得金額の計算方法（令和３年度分以降）（令和６年５月１５日更新）

税額の計算方法

　個人市・県民税は『均等割』と『所得割』から構成され、前年の所得を基準として次のとおり計算します。

前年の所得金額

－

所得控除

課税所得金額

×

所得割の税率

－

税額控除

所得割額

＋

均等割額

＝

市 ・ 県民税額

※配当割額・株式等譲渡所得割額控除がある場合は、市・県民税所得割額からそれぞれ差し引きます。それでも引ききれなかった金額は、均等割額に充当します。

• 所得割の税率　　　市民税６％　県民税４％
• 均等割額　　　　　市民税３，0００円　県民税１，５００円　国税（森林環境税）１，０００円（令和６年度から）

※令和６年度から国内に住所を有する個人に対して、国税として森林環境税（年額１、０００円）が個人市民税・県民税の均等割と併せて賦課徴収されることになりました。その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。森林環境税の非課税となる基準は、個人住民税の均等割が非課税となる基準と同じです。詳しくは、総務省の森林環境税及び森林環境譲与税について＜外部リンク＞及び林野庁の森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞をご覧ください。なお、震災対策事業などの財源を確保するため、地方税法の臨時特例法の施行に伴い、平成２６年度から令和５年度までの１０年間、臨時的に個人住民税の均等割がそれぞれ５００円引き上げられていました。そのため、令和５年度から負担は変わりません。

※平成１９～令和８年度分の県民税均等割額には「ひろしまの森づくり県民税」５００円が含まれています。詳しくは広島県のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

所得金額の計算方法

　所得は内容によって１０種類に分けられ、その種類に応じてそれぞれ次のとおり計算します。

給与所得控除

　給与所得は、収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算します。計算方法は、次表のとおりです。
（令和３年度から）

　　（計算例）

1. 給与収入が140万円の場合
   1,400,000円－550,000円＝850,000円（所得金額）
2. 給与収入が451万円の場合
   4,510,000円÷4,000＝1127.5（小数点以下切捨て）
   1,127×4,000＝4,508,000
   4,508,000円×0.8－440,000＝3,166,400円（所得金額）

公的年金等控除

　公的年金等は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。計算方法は次表のとおりです。